1 公害防止事業団

　公害対策助成を専門としている公害防止事業団では、昭和63年度において、新たに事業計画として600億円(建設譲渡業務400億円、貸付業務200億円、いずれも契約ベース)を予定し、事業者等の行う公害防止対策を促進する。
　また、「公害防止事業団法の一部を改正する法律」(62年10月1日施行)により新たに事業団が行うこととなった国立・国定公園における利用適正化のための建設譲渡業務、湖沼等の水質汚濁対策のための合併浄化槽への貸付業務等を本格的に展開することとしている。
　なお、新規事業及び過年度事業を実施するために必要な資金として481億円を予定している。