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第1節 

1 下水道事業

 我が国の下水道の整備状況は、昭和62年度未処理人口普及率が約39%(見込み)と欧米先進諸国と比べ立ち遅れており、また、公共用水域の水質については、閉鎖性水域を中心に依然として汚濁の著しい水域が相当程度みられる。
 このため、63年度は第六次下水道整備五箇年計画の第三年度として、総事業費2兆2,288億8,000万円で、公共下水道(継続920ケ所、新規57ケ所)、流域下水道(継続89ケ所、新規3ケ所)、都市下水路(継続628ケ所、新規55ケ所)、特定公共下水道(継続3ケ所)及び特定環境保全公共下水道(継続135ケ所、新規36ケ所)の事業を推進するとともに、下水処理水循環利用モデル事業、アメニティ下水道モデル事業、都市下水路雑排水対策モデル事業、湖沼等における雑排水対策緊急モデル事業、下水道水緑景観モデル事業(ウォーター スクウェア プラン)及び湖沼流域緊急下水道整備事業を推進する。
 また、新たに、総合的な下水処理水の再利用と管理のあり方についての基本計画として再生水利用基本計画を策定するとともに、下水汚泥の建設資材化を推進するため、モデル都市を選定し、その都市における下水道の建設に汚泥製品を積極的に利用する下水汚泥資源利用モデル事業を実施するほか、NTTの株式の売払収入の一部を貸付け、開発利益金を償還財源に充てることにより下水道整備を促進する緊急都市開発関連下水道事業及び民活区画整理緊急促進事業を63年度より実施する。
 さらに、日本下水道事業団が事業主体となり、広域的に下水汚泥を収集、処理する下水汚泥広域処理事業(エースプラン)については、引き続き兵庫地域、大阪北東地域及び大阪南地域において事業を実施する。

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