2 多国間協力及び二国間協力の推進

(1)　国連における活動
　UNEPは、設置後15年を過ぎ、その活動も軌道に乗り、国際的な協力を得て数多くのプログラムを積極的に推進している。我が国は、環境の分野で多くの経験と豊富な知見を有しており、UNEPの活動においては、理事国となるほど、国際社会の一員として積極的に貢献してきた。
　今後ともUNEPを通じた活動を積極的に支援するとともに国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)等を通じて、アジア、太平洋地域との協力関係を一層深めていく。
(2)　OECDにおける活動
　OECD環境委員会では、「環境と経済」「エネルギーと環境」「化学品と環境」「有害廃棄物の管理」等の事業プログラムが推進されている。
　63年度においても、我が国としては、これらの活動に積極的に参画し、もって環境行政の一層の充実に努めていく。
(3)　サミットに基づく環境協力
　56年のオタワサミット以来、その経済宣言において環境保全への国際的取組の必要性がうたわれていることを踏まえ、環境分野の国際協力を一層積極的に推進する。
(4)　多数国間条約等
　「廃棄物その他の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」(ロンドン・ダンピング条約)、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」(ラムサール条約)及び「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」(ワシントン条約)については、いずれも55年中に、また「1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書(MARPOL73/78条約)」については58年6月に加入したところであり、条約の履行のため、国内体制の整備等を進める。
　また、「オゾン層の保護のためのウィーン条約」及び「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」については、締結の準備を進めるとともに、国内体制の整備等を進める。
(5)　条約等に基づく二国間協力
　日米環境保護協力協定に基づくプロジェクトについて、情報交換等の協力を推進するほか、日独科学技術協力協定に基づく環境保護技術パネルの活動等を進める。