2 化学物質の環境安全性に関する調査の実施

(1)　環境庁においては、現行の化学物質環境安全性総点検調査の体系に従うとともに、64年度から開始予定の第二次総点検調査体系への移行の準備として、次のような調査・研究を計画的に実施する。
?　優先的に調査する物質(約1,000物質)より、内外の関連情報、スクリーニング試験結果及び環境中の化学物質の挙動等を把握するため開発された化学物質環境運命予測手法等に基づき、環境中に残留している可能性が高いと予想される物質を抽出する。
　また、前年度に抽出された物質について環境調査を行う。
?　これまでの環境調査等で確認された残留性化学物質については、生態系の動植物にどのような影響を与えるかの試験を行う。
?　環境汚染の長期的な推移を観察する必要が認められる化学物質について、水質・底質のGC/MSモニタリング及び生物モニタリングの一層の充実を図る。
?　化学物質に関し、物理化学的性状、毒性その他各種の情報を収集・整備する。
　さらに、OECDにおいて検討が進められている化学物質安全対策に対応し、安全性試験手法等について検討を行う。
　また、指定化学物質について環境残留状況を把握するため、全国レベルで環境調査を行うとともに、非意図的に生成される有害化学物質について、環境中における存在を調査し、その危険性を評価することにより、これらの有害化学物質による環境汚染を未然に防止するための有害化学物質汚染実態追跡調査を行う。
(2)　環境庁では、総合的、予見的な政策を展開していくとともに、化学物質の利用拡大に伴う環境問題に対し的確かつ迅速な対応を行っていくための体制が整備されたことに伴い、新たに化学物質を総合的に管理する手法(クロスメディア・アプローチ)の開発及びデータベースの整備を行う。