(1)　環境影響評価実施要綱に基づく行政措置の円滑な施行等環境影響評価の適切かつ円滑な実施を図るための体制の整備に努める。
(2)　環境影響評価の技術手法については、事業の実施に伴う環境汚染を未然に防止するという観点から、その時点において得られている科学的知見に基づき、可能な限り、客観的な調査、予測及び評価を行うということを基本的考え方として、今後ともその整備、向上に努めることとし、63年度においては未確立環境影響予測モデル検討調査等を推進する。また、環境影響評価の円滑な実施に資するよう、必要なデータや情報の整備等にも努める。