1 環境行政担当組織及び職員の現況

　昭和62年10月1日現在、都道府県における公害担当職員数(廃棄物、下水道関係を除く)は、7,589.1人であり、公害担当組織別の専任職員数及び兼任職員数は第10-4-1表のとおりである。また、自然保護担当職員数は、1,465.2人であり、第10-4-2表のとおりである。
　次に、62年10月1日現在、公害専門部局課(室)を有している市町村は、121団体、それ以外で公害専門係(班)を有している市町村は、441団体、公害専任職員のみを置いている市町村は、318団体でありこれらの市町村を合計すると、全市町村の27.5%となる。なお、公害研究所又は公害センターを設置している市町村は41団体である。
　次に、市町村の公害担当専任職員数は62年10月1日現在4,186人であり、公害担当組織別の市町村の専任職員数は、第10-4-3表のとおりである。