世界人口の増大と人間活動の規模の拡大を背景として、大気中の二酸化炭素濃度の増加、熱帯林の減少等の地球的規模の環境問題が進行している。地球的規模の環境問題については、47年の国連人間環境会議の勧告に基づき設立されたＵＮＥＰを中心として活動するＵＮＥＳＣＯ、ＷＭＯ、ＦＡＯ等の国連機関、ＯＥＣＤ、ＩＣＳＵ、世界銀行等国際金融機関、各国政府等が様々な取組を行っている。
　我が国においては、55年9月以来環境庁長官主宰により、学識経験者からなる地球的規模の環境問題に関する懇談会(座長　大来佐武郎氏)が地球的規模の環境問題に対する取組のあり方につき検討を重ねてきている。同懇談会は、これまで3回にわたり報告書を提出しているが、中でも第2回の報告書は、これを受けた後述のＵＮＥＰにおける日本政府の提唱及びそれを受けた国連における「環境と開発に関する世界委員会」の設立という世界的な動きにつながっている。
　また、62年11月には、同懇談会に特別委員会(地球懇特別委員会)が設けられた。この特別委員会は、「環境と開発に関する世界委員会」の報告書を受け、我が国が近年の国際的地位の高まりに対応し、地球環境の保全のために積極的に貢献する責任を有しているとの認識に立ち、この問題についての我が国の具体的取組について検討を行っている。