1 自然環境保全基礎調査の実施

　国土を被覆している植生をはじめ、海域、海岸、河川、湖沼等の自然環境は、そこに生息する野生動物とともに、最近著しく変貌している。このように変貌していく自然環境を適切に保全するためにまず第一になすべきことは、自然環境の現況を的確に把握し、その変化の方向を見すえることである。
　このため、「自然環境保全法」第5条に基づき自然環境保全基礎調査を実施している。この調査は、我が国の自然環境の状況を総合的、科学的に把握するため、おおむね5年ごとに実施されるもので、一般に「緑の国勢調査」と呼ばれている。昭和48年度の第1回及び53、54年度の第2回の調査に続き、第3回自然環境保全基礎調査を58年度から62年度にかけて実施した(第7-1-1図)。
　62年度においては、?我が国の自然景観資源の分布等について、骨格をなす地形に着目した調査を61年度に引き続き実施するとともに、?61年度までに調査の終了した植生調査、特定植物群落調査及び海域生物環境調査の結果の集計整理及び報告書の印刷等を行った。また、63年度から着手を予定している第4回自然環境保全基礎調査に向けて、?衛生画像活用による植生調査手法の検討調査、?海域生物環境調査手法の検討調査を行ったほか、第4回調査に係る調査計画立案のための検討を進めた。