1 海洋汚染の現況

(1)　港湾及び周辺海域
　我が国の港湾やその周辺海域は、全体的にその水質及び底質が漸次改善の方向に向かっているが、なお、工場・事業場からの排水及び生活排水等が、河川を通じあるいは直接流入することによって汚染されている水域が多い。東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等における港湾及び周辺海域では依然として赤潮等の発生が続いている。
(2)　日本近海
　環境庁では、62年度に日本近海海洋汚染実態調査を実施した。調査に当たっては、日本周辺を流れる海流を横断するように、日本沿岸から「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」(海防法)で定められている重金属等を含む汚泥等を固型化したものの排出海域(A海域)の中心を通る測定線を設け、それらの測定線上の測定点等合計54測定点において一般の海洋観測項目のほか、海水及び底泥中の重金属濃度等について調査を実施した。
　海上保安庁では、海洋環境保全のための基礎資料を得ることを目的として、我が国の周辺海域、A海域、主要湾等において、海水及び海底堆積物中の油分、PCB、重金属等について海洋汚染調査を実施し、汚染の進行は特に認められないことを確認した。
　また、我が国の周辺海域及び沿岸部において、定期的に廃油ボールの漂流・漂着調査を実施しているが、62年の調査結果によれば、前年にくらべ、漂流・漂着とも本州南岸海域等において増加しており、また、全体としては、漂流についてはやや増加し、漂着については横ばい状態となっている。
　一方、海上保安庁が確認した最近3ヶ年の我が国周辺海域における海洋汚染の発生確認件数は第3-5-1表のとおりで、62年においては975件と61年に比べ98件増加している。
　62年における海洋汚染発生確認件数のうち、油による汚染は627件と全体の約64%を占めている。これを海域別にみると、東京湾、伊勢湾及び大阪湾を含む瀬戸内海において250件が発生しており、一方、排出源別にみると、船舶からのものが471件と大半を占め、このうち取扱不注意によるもの179件、故意によるもの105件となっている。
　油以外のものによる汚染は、有害液体物質14件、廃棄物267件、その他19件(うち、工場排水14件)の合わせて300件と全体の約31%を、赤潮は48件と全体の約5%を占めている。
　気象庁では、海洋における汚染物質の全般的濃度を把握するための海洋バックグラウンド汚染観測を47年度から日本周辺及び西太平洋海域で実施している。それによると、カドミウムは、日本周辺及び西太平洋海域を通じて例年と変わらない濃度レベルで推移した。廃油ボールは、西太平洋海域では57年以降低いレベルにあるが、本州南方海域及び日本海ではやや高い値がみられることもある。プラスチック等の海面浮遊汚染物は、他の海域に比べバシー海峡東方及び本州南方黒潮流域付近に多く見い出され、これらの海域では近年むしろ増加の傾向にある。油膜は近年認められていなかったが、61年は本州南方海域及び対馬海峡で計3回、62年は本州南方海域で3回確認された。なお、水銀についても測定精度の向上を図りながら監視を続けている。