1 国立試験研究機関等における試験研究
環境庁に一括計上する昭和62年度の公害の防止等に関する試験研究費は、総額2,474百万円であり、13省庁49試験研究機関等において、公害防止技術の開発、環境汚染の生体に及ぼす影響の把握、環境汚染メカニズムの解明、自然環境の管理手法の開発等環境科学技術の幅広い領域にわたり、109の試験研究テーマ（参考資料）を実施する。
62年度において重点的に強化を図る試験研究の事項を次に掲げる。
? 先端技術を導入した環境保全技術の開発に関する研究
? 水質汚濁発生源における防除技術の開発、閉鎖性水域における赤潮発生機構及び物質循環機構の解明等水域の富栄養化等の防止対策の推進を図るための研究
? 汚染物質の環境中における挙動、生体及び生態系に及ぼす影響の把握等汚染物質の影響の解明に資するための研究
? 大気中における光化学反応機構の解明、窒素酸化物・硫黄酸化物・炭化水素、粒子状物質の排出抑制技術の開発等大気汚染の防止対策の推進を図るための研究
? 騒音・振動（低周波空気振動を含む。）の発生機構及び人体に対する影響の解明、伝ぱ防止技術の開発等騒音・振動の防止対策の推進を図るための研究
? 都市における環境要因の把握、解明並びに快適な都市環境の形成及び保全に資するための研究
? 汚染物質、開発行為等の自然環境に及ぼす影響の解明並びに自然環境の管理及び保全に資するための研究
? 廃棄物の新処理体系及び再利用技術の開発等の廃棄物対策の推進を図るための研究
? 公害防止に関する迅速的確な測定技術の確立及び環境汚染に対する広域監視測定技術の高度化を図るための研究
? 地球的規模の環境保全に資するための研究
なお、試験研究課題間の有機的連携を密にし、その目的指向性を一層強化するため、関連する試験研究を総合的に推進する総合研究プロジェクトを編成し、試験研究の効率化を図っているところである。
62年度において推進する総合研究プロジェクトは10で、その内容は次のとおりである。
ア 大気複合汚染防止に関する総合研究
発生源における公害防止技術、汚染予測手法等について8テーマの研究を実施するほか、新たに、触媒法によるディーゼル自動車Noxの低減化技術、半導体製造工程からの排ガス処理技術等について4テーマの研究を実施する。
イ 排水処理の高度化に関する総合研究
有機性排水の物理化学的及び生物化学的処理法並びに重金属等含有排水の物理化学的処理法等について14テーマの研究を実施するほか、新たに、BODの迅速測定技術及びめっき廃液の処理技術について2テーマの研究を実施する。
ウ 海洋の汚染防止に関する総合研究
海洋における汚濁現象、汚濁防止技術及び汚濁浄化技術について7テーマの研究を実施するほか、新たに、貧酸素水塊構造の解明、海域における合成有機化合物の挙動の解明等について3テーマの研究を実施する。
エ 廃棄物の処理と資源化技術に関する総合研究
廃棄物の処理技術、再利用技術等について4テーマの研究を実施するほか、新たに、最終処分場におけるアスベストの挙動の解明、シュレッダーダストの有効利用等について3テーマの研究を実施する。
オ 自然環境の管理及び保全に関する総合研究
自然環境の管理手法、自然生態系の調査手法の開発等について5テーマの研究を実施する。
カ 都市における環境保全計画手法の開発に関する総合研究
市街化進行地域の環境整備計画手法の開発等について4テーマの研究を実施するほか、新たに、自然が居住環境に果たす役割を評価するシステムの開発について1テーマの研究を実施する。
キ 騒音・振動の防止及び評価に関する総合研究
騒音・振動等の発生源対策技術、計測技術等について9テーマの研究を実施するほか、新たに、大型自動車の騒音放射特性の改善について1テーマの研究を実施する。
ク 環境汚染物質に係る計測技術の高度化に関する総合研究
排出源における計測手法、ポイント計測技術、環境汚染物質の監視手法等について7テーマの研究を実施するほか、新たに、空気中粒子状有害成分の高感度自動分析技術、雨水中等の反応性化学種の高感度簡易測定技術等について4テーマの研究を実施する。
ケ 環境汚染物質の影響評価に関する総合研究
化学物質による環境汚染のモニタリング手法、環境汚染物質の安全性評価手法、汚染物質が生体に与える遺伝的、生理的、生態的影響等について12テーマの研究を実施するほか、新たに、汚染物質による遺伝子変異をバイオテクノロジーを用いて検出する手法の開発等について8テーマの研究を実施する。
コ 地球的規模の環境保全に関する総合研究
地球的規模の大気系及び土壌系における各種汚染物質の動態等について4テーマの研究を実施するほか、新たに、大気と海洋における二酸化炭素交換の実態の解明等について2テーマの研究を実施する。
62年度においては、以上の10の総合研究プロジェクトを推進するほか、寒冷地の海跡湖の周辺開発による環境影響等について6テーマの研究を実施するとともに、新たに、工場等からの有害排出物の処理材の開発について1テーマの研究を実施する。