1 公害健康被害補償法の実施

(1)　給付内容の充実
　補償給付のうち、障害補償費、遺族補償費及び遺族補償一時金については、労働者の平均賃金の上昇に併せて給付額の引上げを行う予定であり、また、児童補償手当、葬祭料、介護加算及び療養手当については、他制度の同種給付の水準等を考慮して給付額の引上げを図る。
(2)　費用負担
　第一種地域に係る補償給付額(公害保健福祉事業に係る原因者負担分を含む。)の所要額は昭和62年度において約1,078億円と見込まれる。
　これらの費用を賄うため、固定発生源分については新たな賦課料率により汚染負荷量賦課金を徴収し、自動車分については自動車重量税収の一部を引き当てる。
(3)　第一種地域の在り方
　61年10月、?第1種地域の指定解除、?総合的な環境保健施策の推進、?大気汚染防止対策の強化等を内容とする中央公害対策審議会答申が出されており、この答申を踏まえ所要の措置を講ずる。
　なお、第一種地域がすべて解除された場合においても、既被認定者に対する補償給付を継続すること等のため、「公害健康被害補償法の一部を改正する法律案」を、第108回国会に提出している。