3 公害防止指導等の推進

　次のような事業等に対し助成を行う。
(1)　都道府県が中小企業総合指導所に診断指導員(公害担当)を配置し、診断指導を行う事業
(2)　主要都市の商工会議所に産業公害相談室を設置し、法規、技術等の指導・助言を行うこと。
(3)　都道府県、市の公設試験研究機関の職員、公害防止に関する技術専門家により編成されたチームが行う巡回技術指導