1 公害防止事業団

　公害対策助成を専門としている公害防止事業団では、昭和62年度において、新たに事業計画として600億円(建設譲渡業務400億円、貸付業務200億円、いずれも契約ベース)を予定し、事業者等の行う公害防止対策を促進する。
　また、公害に係る行政の主要課題の移行に適切に対応するため、現行業務の整理合理化を行うとともに、国立・国定公園の利用適正化事業に係る建設譲渡業務、湖沼等の水質汚濁対策のための合併浄化槽への貸付業務等を新たに行うこととし、「公害防止事業団法の一部を改正する法律案」を第108回国会に提出している。
　なお、新規事業及び過年度事業を実施するために必要な資金として525億円を予定している。