1 河川等の浄化対策

　昭和62年度は、事業費71億5,900万円(うち、直轄事業費35億7,900万円、補助事業費35億8,000万円)で直轄事業として多摩川、霞ヶ浦等16河川で継続して実施し、また、筑後川等2河川で新規事業を実施する。
　また、補助事業としては東京地区(隅田川等)、大阪地区(神崎川等)、諏訪湖地区(諏訪湖)等53地区で継続して実施し、また、住吉地区(住吉川)等3地区で新規に事業を実施する。
　また、河川の流況改善等については、建設省所管のダム建設事業として新たに12事業を加えて、合計301事業を実施し、積極的に流況の改善を図る。
　さらに、淀川・室生ダム等4ダムにおいて貯水池曝気のパイロット実験を行う。