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第1節 

1 下水道事業

 我が国の下水道の整備状況は、昭和61年度末処理人口普及率が約37%(見込み)と欧米先進諸国と比べ立ち遅れており、また、公共用水域の水質については、閉鎖性水域を中心に依然として汚濁の著しい水域が相当程度みられる。
 このため、62年度は第6次下水道整備五箇年計画の第2年度として、総事業費1兆8,678億8,000万円で、公共下水道(継続894か所、新規35か所)、流域下水道(継続87か所、新規3か所)、都市下水路(継続712か所、新規55か所)、特定公共下水道(継続3か所)及び特定環境保全公共下水道(継続118か所、新規25か所)の事業を推進するとともに、下水処理水循環利用モデル事業、アメニティ下水道モデル事業、都市下水路雑排水対策モデル事業及び湖沼等における雑排水対策緊急モデル事業を推進する。
 また、新たに、都市内を流れる公共下水道の雨水渠等の付近の緑化、遊歩道の設置を行うことによって下水道施設をより親水的にする下水道水緑景観モデル事業(ウォータースクウェアプラン)及び水質の保全が緊要な指定湖沼の流域において生活雑排水対策を含めた流域下水道、公共下水道等下水道整備の総合的整備プログラムである湖沼流域緊急下水道整備事業を実施するとともに、複数の小規模な下水道で広域的に下水汚泥を処理するため、移動式汚泥処理施設等(汚泥処理車、汚泥運搬車)に対する補助範囲を拡大する。
 さらに、日本下水道事業団が事業主体となり、広域的に下水汚泥を収集、処理する下水汚泥広域処理事業(エースプラン)について、近畿圏においては兵庫地域の事業を推進するとともに、大阪北東地域、大阪南地域で事業に着手する。

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