「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」に基づき廃棄物の適正な処理を推進するほか、昭和58年11月の生活環境審議会答申「今後の廃棄物処理行政の基本的方策について」の趣旨に沿った諸施策を講じる。なかでも最終処分場の確保については、今後ますます困難になることが予想され、これに対処するためには、ごみの焼却処理の徹底を図る一方、廃棄物の再生利用等の有効利用を図ることによる最終処分量の減量化を積極的に推進する必要がある。
　最終処分場の確保が特に困難となっている大都市圏のうち、大阪湾圏域においては、大阪湾広域臨海環境整備センターが行う広域処理場整備の促進を図ることとしている。また、東京湾圏域においては、広域処理場整備に関する調査を行うとともに、関係地方公共団体間の調整を行う。中部圏及び北部九州圏においても広域処理場整備に関する調査を行う。
　産業廃棄物の処理については従来から厚生省において実態の把握、調査研究等を進めてきたところであるが、62年度においては、新たに排出事業者廃棄物管理技術システム調査研究、5年毎に実施している全国産業廃棄物排出精密原単位調査等を行う。
　浄化槽対策については、「浄化槽法」の適正な運用に努めるとともに、下水道の整備が遅れている地域における生活環境の保全及び公衆環境の保全及び公衆衛生向上のため、水質汚濁防止効果が高い合併処理浄化槽に対する補助制度を創設しその普及を図る。また、浄化槽対策室を厚生省に省令室として発足させるなど浄化槽対策の強化を図る。
　一方、通商産業省においては、62年度においても、(財)クリーン・ジャパン・センター等各種民間の再資源化推進機関を通して、再資源化に関する各種実験等及び調査研究事業の推進を図る。
　さらに、62年度から都市生活の健全化及び環境保全の一層の推進のため、ごみの高効率輸送と飲料水確保を同時に実現する新都市廃棄物輸送システムを開発する。
　環境庁においては、廃棄物の埋立処分基準に関する調査及び廃棄物埋立処分地の跡地管理に関する調査のほか、新たに有害廃棄物の処理技術評価に関する研究を行う。