2 多国間協力及び二国間協力の推進

(1)　国道における活動
　国連環境計画(UNEP)は、設置後14年を過ぎ、その活動も軌道に乗り、国際的な協力を得て数多くのプログラムを積極的に推進している。我が国は、環境の分野で多くの経験と豊富な知見を有しており、UNEPの活動においては、理事国となるなど、国際社会の一員として積極的に貢献してきた。
　今後ともUNEPを通じた活動を積極的に支援するとともに国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)等を通じて、アジア、太平洋地域との協力関係を一層深めていく。
(2)　OECDにおける活動
　OECD環境委員会では、「環境と経済」「エネルギーと環境」「化学品と環境」「有害廃棄物の管理」等の事業プログラムが推進されている。
　62年度においても、我が国としては、これらの活動に積極的に参画し、もって環境行政の一層の充実に努めていく。
(3)　サミットに基づく環境協力
　東京で開催された第12回サミットの経済宣言は、環境分野における開発途上国との協力を強化する必要性を認識する旨うたっており、これを踏まえ開発途上国に対する環境分野の協力を一層積極的に推進する。
(4)　多国間条約等
　「廃棄物その他の物の投資による海洋汚染の防止に関する条約」(ダンピング条約)「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」(ラムサール条約)及び「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」(ワシントン条約)については、いずれも55年中に、また「1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書(MARPOL73/78条約)」については58年6月に加入したところであり条約の履行のため、国内体制の整備等を進める。
(5)　条約等に基づく二国間協力
　日米環境保護協力協定に基づくプロジェクトについて、情報交換等の協力を推進するほか、日独科学技術協力協定に基づく環境保護技術パネルの活動等を進める。