世界人口の増大と人間活動の規模の拡大を背景として大気中の二酸化炭素濃度の増加、熱帯林の減少等の地球的規模の環境問題が進行している。地球的規模の環境問題については、47年の国連人間環境会議の勧告に基づき設立されたUNEPを中心として活動するUNESCO、WMO、FAO等の国連機関、OCED、ICSU、世界銀行等国際金融機関、各国政府等が様々な取組を行っている。
　わが国においては、55年9月以来環境庁長官主宰により、学識経験者からなる地球的規模の環境問題に関する懇談会(座長大来佐武郎氏)が地球的規模の環境問題に対する取組の在り方につき検討を重ねてきており、2回にわたり報告書を提出した。
　同懇談会の報告書を踏まえ、57年5月、日本政府は、国連人間環境会議10周年を記念してナイロビで開催されたUNEP管理理事会特別会合に環境庁長官を代表とする代表団を派遣し、地球的規模の環境問題についての国際的取組の必要性を強調するとともに「国連環境特別委員会」の設立を提唱した。さらに、同懇談会は「国連環境特別委員会」の最終会合が62年2月、東京で開催されるに際し、地球的規模の環境保全を図る上で重要と思われるモニタリングの体系化・組織化等を提案する第3回目の報告書を環境庁長官に提出した。