野生生物は、自然環境を構成する重要な要素であるとともに、学術、経済あるいはレクリエーションの観点からも、人間にとって必要不可欠な存在である。加えて、野生生物は医学や農林業等の分野では、近年の遺伝子工学の進歩に伴い、潜在的利用可能性を持つ遺伝子の貯蔵庫として重要視されている。このような野生生物の持つ様々な価値は今日広く認識されるところとなっており、国内外を問わず野生生物の保護に対する要請はますます高まってきている。
　こうした近年の野生生物保護の要請に対応するため、環境庁自然保護局に野生生物課を設置(昭和61年7月)し、野生生物保護の一層の充実を図っている。
(1)　第5次鳥獣保護事業計画の推進及び第6次鳥獣保護事業計画の基準の策定
　第5次鳥獣保護事業計画(昭和57〜61年度)に従って、各都道府県において鳥獣の生息状況の把握、鳥獣保護区の設定等保護措置の充実が図られた。また、第6次鳥獣保護事業計画樹立のための基準を定め各都道府県に対し提示した。
(2)　鳥獣保護区の設定等
　環境庁長官又は都道府県知事は、鳥獣の保護繁殖を図るため、鳥獣保護区の設定、特別保護地区の指定を行っている。
　なお、国設鳥獣保護区の設定は、全国的視野から鳥獣保護上重要な地域について重点的に行うこととしている。
　60年度末の鳥獣保護区等の設定状況は第8-3-1表のとおりである。

(3)　絶滅のおそれのある野生生物の保護
　絶命のおそれのある野生生物の保護増殖等を進めるため、次の措置等を講じた。
ア　トキについては、60年度に中国から借り受けた雄1羽を含めて、人工増殖事業に取り組んできている。61年度は雌1羽が死亡したが、残りの雄2羽雌1羽計3羽の飼育・繁殖に努めるとともに、人工受精技術の開発についての研究を進めている。
イ　イリオモテヤマネコについては、保護増殖対策の一環として給餌を実施した。また、ツシマヤマネコについては、分布、生息数、生態等に関する3か年調査を60年度から実施している。
ウ　タンチョウについては、冬期間の給餌を行うとともに監視人を配置している。また、生息数については、383羽を確認した。
エ　エゾシマフクロウについては、巣箱の設置及び給餌事業を実施した。
オ　ヤエヤマシロガシラ、ノグチゲラ等の特殊鳥類については、生息状況等の調査を行った。
カ　イヌワシ、クマタカ、オオタカ、ツキノワグマ及びヒグマについては、行動様式と、食性等の生態解明のための基礎的研究を実施した。
キ　下北半島のサル、ライチョウ、アホウドリについては、監視、生息環境の保全等の保護措置を講じた。
ク　ヤンバルクイナ、ヤンバルテナガコガネ等の貴重な生物が数多く生息している南西諸島において、これら貴重な野生生物の分布、生息状況等についての研究を61年度から実施した。
ケ　緊急に保護を要する動植物の種の選定に関する調査を61年度から実施した。
(4)　カモシカの保護及び被害防止対策の推進
　カモシカについては、文化庁、林野庁及び環境庁が協議の上定めたその保護と被害の防止を図るための方針に基づき、各種の措置がとられている。
ア　61年度は紀伊山地のカモシカ保護地域設定の検討を進めている。
イ　特に、被害の著しい地域を中心に、防護柵を設置、ポリネットの装着等による被害防止策を講じるとともに、岐阜県及び長野県において個体数調整を認めた。
ウ　カモシカ生息動向調査を実施するとともに、カモシカの適正な保護管理方法の検討を行った。
(5)　渡り鳥標識調査の実施
　渡り鳥の特に多く集まる渡来地、越冬地等のうち重要な地点を1級観測ステーションとして9か所、その他を2級観測ステーションとして46か所をそれぞれ選定し、標識調査を実施している。
(6)　狩猟の適正化について
ア　猟区の設定について
　秩序ある狩猟の確保や鳥獣保護と狩猟との調整等のために設定される猟区については、日野町(滋賀県)、伯方町(愛媛県)の2か所の設定を認可した(第8-3-2表)。
イ　違法捕獲の防止について
　カスミ網によるツグミ等の違法捕獲防止又はワシタカ類の違法捕獲防止の推進のため、環境庁、通商産業省、警察庁及び林野庁の連携の下に取締りの強化と普及啓発を図るとともに、都道府県に対し、その推進方を指導した。
(7)　野生生物保護に関する国際協力の推進
　ワシントン条約については、60年3月のワシントン条約関係省庁連絡会議の検討結果に基づき条約のより効果的な履行のため、通関官署等へのワシントン条約データブックの配備等によるチェック体制の強化及び普及啓発の徹底等所要の措置を講じたほか、「絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案」を第108回国会に提出している。また、ラムサール条約については、指定湿地として登録されている釧路湿原及び伊豆沼・内沼の保護に努めているところである。二国間の協力については、日米、日豪、日中の渡り鳥等保護条約等に基づき、第3回日中渡り鳥等保護協定会議(61年11月、東京)、第14回日米天然資源開発利用会議野生生物保護分科会(61年9月、ワシントン)等において、情報交換を行った。

(8)　鳥獣保護思想の普及啓発
　鳥獣保護思想の普及啓発を推進するため、愛鳥週間行事の一環として三重県において「第40回愛鳥週間全国野鳥保護のつどい」を開催したほか、愛鳥モデル校を中心に行われる野生鳥獣保護の実践活動を発表する「全国鳥獣保護実績発表大会」等を開催した。