1 地盤沈下の現況

　地盤沈下の歴史は古く、大正の初期から注目され始めた。代表的な地域における地盤沈下の経年変化は、第5-3-1図に示すとおりである。
　地盤沈下は地下水の過剰な採取が主な原因となるものであり、また、地下水の採取は工業用、建築物用のみならず、水道用、農業用、水産養殖用、消雪用等多岐にわたっている。(第5-3-2表)。
　昭和60年度までに、地盤沈下が認められている主な地域は47都道府県のうち36都道府県60地域となっている。(第5-3-3図)。
　最近における我が国の地盤沈下の特徴をあげると次のようになる。
(1)　地盤沈下の全国的な状況としては、渇水等の影響で相当程度沈下が認められた59年度を除いて、ここ数年沈静化の傾向をたどってきている。しかしながら、筑後・佐賀平野や高田平野等の積雪地域、利根川と渡良瀬川の合流点付近を中心とする関東平野北部地域等においては依然として著しい地盤沈下が進行している。
　60年度において著しい地盤沈下が認められた主な地域は、佐賀県筑後・佐賀平野及び北海道石狩平野でともに6.7cm(59年度はそれぞれ5.9cm、8.4cm)、次いで新潟県高田平野の6.6cm(同10.1cm)である。
　この他、年間4cmを超える著しい地盤沈下が認められた地域は、関東平野のうち埼玉県北東部から茨城県西部にまたがる地域、神奈川県横浜市及び宮城県塩釜市である。

(2)　かつて著しい地盤沈下を示した東京都区部、大阪市、名古屋市等の既成都市域は、その後の地下水採取規制の結果、地盤沈下の進行は鈍化あるいはほとんど停止している。その他の地域は、長期的には改善傾向にあるものの、(1)で示した地域など一部地域において依然として地盤沈下が継続している。
(3)　長年継続した地盤沈下により、多くの地域で建造物、治水施設、港湾施設、農地及び農業用施設等に被害が生じており、ゼロメートル地域では洪水、高潮、津波等にる甚大な災害の危険性のある地域も少なくない。