1 現況

　我が国では、高度経済社会の形成過程において都市地域への人口、生産の集中及び急激なモータリゼーションが進展した。自動車保有台数の推移を見ても、昭和40年度末には約810万台だったものが、60年度末には4,824万台と約6倍の伸びを示している(第4-3-1図)。現状においては、依然としてモータリゼーションの進展は衰えを見せていない状況にあり、特に、大都市地域や自動車交通の大動脈となる幹線道路沿線の都市地域を中心に、自動車交通に起因する騒音、振動等の公害問題が生じている。
　自動車騒音について、当該地域の騒音を代表すると思われる地点又は騒音に係る問題を生じやすい地点について、この実態を把握するため、60年中に都道府県、市町村及び特別区が実測した4,281測定点の測定結果でみると、第4-3-2図のとおりである。騒音に係る環境基準を達成している測定点は640点(全測定点の14.9%)、また、要請限度(騒音規制法第17条第1項の限度)を超える測定点は1,070点(同じく25.0%)となっている。環境基準の達成状況及び要請限度の超過状況を区域の区分別に見ると、第4-3-3図のとおりであり、住居の用に供されているため静穏の保持を必要とする第２種区域において、特に環境基準の達成率が低く、2,101測定点中、環境基準を達成している測定点は103点、4.9%、要請限度を超過している測定点は770点、36.6%となっている。また、時間の区分別にみると第4-3-4図のとおりであり4,281測定点中、夜間は、環境基準を達成している測定点は1,822点、42.6%とその割合が高いが、逆に要請限度を超過している測定点も819点、19.1%とその割合が高くなっている。
　なお、測定時期、測定時間等が年によって必ずしも一致していないため、単純に比較することはできないが、55年から6年間継続して同一地点で測定している393測定点における環境基準の達成状況及び要請限度の超過状況は、第4-3-5図のとおりであり、顕著な改善の傾向がみられない。