一般環境大気測定局のデータを中心に、汚染物質別の大気汚染状況をみると次のとおりである。
(1)　二酸化硫黄
ア　年平均値の推移
　昭和60年度における二酸化硫黄の測定データは、642市町村、1,609有効測定局(有効測定局とは、年間6,000時間以上測定を行った測定局をいう。以下同じ。)で得られている。
　40年度から継続して測定している一般環境大気測定局15局における年平値の単純平均値の経年変化は、第2-1-1図のとおりである。
イ　環境基準の達成状況の推移と現状
(ア)　長期的評価に基づく環境基準の達成状況
　環境基準の長期的評価では、年間にわたる1日平均値につき、測定値の高い方から2%の範囲内にあるものを除外した1日平均値(例えば年間365日分の測定値がある場合は高い方から7日分を除いた8日目の1日平均値)が0.04ppmを超えず、かつ、年間を通じて1日平均値が0.04ppmを超える日が2日以上連続しない場合を環境基準に適合するものとしている。
　長期的評価に基づく環境基準の達成状況の推移は第2-1-2表のとおりである。
　長期的評価に基づく環境基準達成率は、全国的にみると年々増加しており、60年度においても、99.6と59年度に比べてわずかに増加している。
(イ)　短期的評価に基づく環境基準の達成状況
　1日平均値がすべての有効測定日で0.04ppm以下の測定局数の有効測定局数に対する割合は59年度98.0、60年度97.9%となっている。
　また、1時間値がすべての測定時間において0.1ppm以下の測定局数の有効測定局数に対する割合は、59年度94.3%、60年度93.8%である。

(2)　ニ酸化窒素
ア　年平均値の推移
(ア)　一般環境大気測定局
　60年度における二酸化窒素の測定データは、596市町村、1,309有効測定局で得られている。
　45年度から継続して測定している15測定局における年平均値の単純平均値の経年変化は,第2-1-3図のとおりであり、54年度以降やや減少傾向がみられ、60年度は59年度に比べわずかに減少している。
(イ)　自動車排出ガス測定局
　60年度における二酸化窒素の測定データは、162市町村、286有効測定局で得られた。46年度から継続して測定している26測定局における年平均値の単純平均値の経年変化は第2-1-3図のとおりであり、近年やや減少傾向がみられ、60年度は、0.036ppmで59年度の0.037ppmに比べわずかながら減少した。
イ　環境基準との対応状況
　60年度の一般環境大気測定局1,309有効測定局及び自動車排出ガス測定局280有効測定局(試料採取口が車道外にある有効測定局)について、年間にわたる1日平均値のうち、低い方から98%に相当する測定値(以下「1日平均値の年間98%値」という。)により、二酸化窒素の環境基準との対応状況をみると、第2-1-4表のとおりである。
　一般環境大気測定局について、1日平均値の年間98%値が環境基準のゾーンの上限である0.06ppmを超える測定局をみると、ここ数年間は減少傾向にあるなかで、59年度は3.3%と増加したものの、60年度は1.5%に減少している。
　1日平均値の年間98%値が高い一般環境大気測定局は第2-1-5表のとおりである。
　また、自動車排出ガス測定局について1日平均値の年間98%値が0.06ppmを超える測定局は65測定局(23.2%)であり、東京都、大阪府、神奈川県等の大都市部に集中している。
ウ　二酸化窒素の環境基準に基づき区分されたゾーン内にある地域の動向
　二酸化窒素の環境基準に係る1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内にある地域の環境濃度の動向については、52年度から60年度までの測定結果によれば、第2-1-6表のとおりである。
エ　一酸化窒素
(ア)　一般環境大気測定局
　60年度における一酸化窒素の測定データは、596市町村、1,306有効測定局で得られている。
　一酸化窒素濃度は、46年度から継続して測定している26測定局における年平均値の単純平均値の経年変化でみると、第2-1-7図のとおりであり、46年度以降減少傾向にあり、60年度は59年度と同じレベルである。
(イ)　自動車排出ガス測定局
　60年度における一酸化窒素の測定データは、162市町村、286有効測定局で得られている。
　48年度から継続して測定している26測定局(ニ酸化窒素に同じ。)における年平均値の単純平均値の経年変化は、第2-1-7図のとおりであり、一酸化窒素濃度は全体的に減少傾向にある。

(3)　一酸化炭素
ア　自動車排出ガス測定局
　一酸化炭素の主要な発生源は自動車である。したがって、その汚染の程度を把握するには、交通量の多い道路端、交差点付近等における一酸化炭素濃度の推移を見ることが必要である。
　60年度における一酸化炭素の測定データは、178市町村、299有効測定局で得られている。
(ア)　年平均値の推移
　46年度から継続して測定している15測定局における年平均値の単純平均値の経年変化は、第2-1-8図のとおりであり、年々減少する傾向にあったがここ数年は、ほぼ横ばいで推移している。
(イ)　環境基準の達成状況
　自動車排出ガス測定局292局(試料採取口が車道外にある有効測定局)すべてで環境基準を達成している。
イ　一般環境大気測定局
　60年度における一酸化炭素の測定データは、191有効測定局で得られている。環境基準の達成状況をみると、8時間値、1日平均値ともすべての有効測定局において達成されている。

(4)　光化学オキシダント
　60年度における光化学オキシダントの測定データは、530市町村、1,024局で得られている。
　光化学オキシダント濃度は、気象条件により大きく左右されるため、年度により増減はみられるものの、60年度は59年度に比べてわずかに増加した。56年度から継続して測定している912測定局について1局当たりの注意報発令濃度(1時間値0.12ppm)以上の平均日数は、第2-1-9表のとおりである。

(5)　非メタン炭化水素
　51年8月中央公害対策審議会より「光化学オキシダントの生成防止のための大気中炭化水素濃度の指針について」が答申され、この中で、炭化水素の測定については非メタン炭化水素を測定することとし、光化学オキシダント生成防止のための濃度レベルの指針は6〜9時の3時間平均値が0.20ppmC〜0.31ppmCの範囲にあることとされている。
ア　一般環境大気測定局
　60年度の一般環境大気測定局における非メタン炭化水素の測定データは、219市町村、322測定局で得られている。6〜9時3時間平均値の年平均値の濃度分布は第2-1-10表のとおりである。
イ　自動車排出ガス測定局
　60年度における非メタン炭化水素の測定データは、90市町村、141測定局で得られている。
　52年度から継続して測定を行っている13測定局における年平均値の単純平均値の経年変化は、第2-1-11表のとおりである。

(6)　浮遊粒子状物質
　60年度における浮遊粒子状物質の測定データは、367市町村、755有効測定局で得られている。
　また、長期的評価に基づく環境基準の達成率は、年々向上してきているが60年度は、52.1%にとどまった(第2-1-12表)。また、49年度から継続して測定を行っている40測定局における年平均値の単純平均値の経年変化は第2-1-13図のとおりである。

(7)　降下ばいじん
　降下ばいじんは、大気中の粒子状物質のうち、重力又は雨によって降下するばいじん、粉じん等である。
　60年度の測定地点1,456地点中、有効測定時間以上測定を行っている1,397地点について降下ばいじん量別の測定値点数をみると、20トン/km
2
/月以上30トン/km
2
/月未満を示した地点は1地点(59年度4地点)、30トン/km
2
/月以上を示した地点は26地点(59年度25地点)である。
(8)　その他の物質
　近年、粒子状物質については、単にその量だけでなく、成分等その質的な面で注目されている。
　全国の主要地域に設置されている国設大気汚染測定所においては、前述の常時監視測定されている物質以外に、ハイボリウムエアサンプラーにより採取した浮遊粉じん中の成分(ベンゼン可溶性物質、硫酸根、硝酸根、バナジウム等重金属、ベンゾ(a)ピレン等)及びローボリウムエアサンプラーにより採取した浮遊粒子状物質中の成分(アルミニウム、バリウム等31元素)の分析を行っているほか、57年度からは水銀についても測定、分析を実施している。
　また、アスベストについては、60年度から隔年で継続的なモニタリングが実施されている。60年度のモニタリング結果は、56年度から58年度までに実施された環境庁の調査結果と比べてほぼ同水準の濃度であったが、個々の値のばらつきが大きく、また、発生源周辺において比較的濃度の高いデータが散見された。
(9)　国設環境大気測定所における測定結果
　全国の主要な平野部の端に国設環境大気測定所を設置し、汚染物質の常時測定を行っているが、これらの測定所の測定結果は未汚染地域の濃度(バックグラウンド値)がどの程度であるかを知るための良い手掛かりとなっている(第2-1-14表)。
　特に、人間活動の盛んな区域から離れた地点に設置されている箆岳等の測定局では、バックグラウンド値に近い濃度を示していると考えられる。