1 下水道事業

　我が国の下水道の整備状況は、昭和60年度末総人口普及率が約36%(見込み)と欧米先進諸国と比べ立ち遅れており、また、公共用水域の水質については、閉鎖性水域を中心に依然として汚濁の著しい水域が相当程度みられる。
　このため、国民のおおむね2人に1人の割合で下水の処理ができるようにし、特に遅れている地方都市の下水道整備を推進するとともに、総量削減計画、湖沼水質保全計画等に対応するため、計画年度を61〜65年度とし、総額12兆2,000億円で、第6次下水道整備五箇年計画を策定し、これに基づき下水道事業の積極的な推進を図る。
　61年度は第6次下水道整備五箇年計画の初年度として、総事業費1兆7,693億2,000万円で、公共下水道(継続858か所、新規35か所)、流域下水道(継続85か所、新規2か所)、都市下水路(継続759か所、新規65か所)特定公共下水道(継続4か所)及び特定環境保全公共下水道(継続99か所、新規15か所)の事業を推進するとともに、下水処理水循環利用モデル事業、アメニティ下水道モデル事業、都市下水路雑排水対策モデル事業及び湖沼等における雑排水対策緊急モデル事業を推進する。
　このうち、特定環境保全公共下水道事業については、新たに、計画人口おおむね1,000人以下であっても特に必要な場合に、原則として農業振興地域以外の地域において事業を実施する。
　また、日本下水道事業団が事業主体となり、広域的に下水汚泥を収集、処理する下水汚泥広域処理事業(エースプラン)について、近畿圏においては兵庫東、兵庫西の2ブロックで事業に着手する。