1 騒音・振動対策一般

　「騒音規正法」に基づき、特定工場等及び特定建設作業について規制を行っているが、騒音に係る苦情は依然として多い。このため特定建設作業に係る現行の規制基準の見直しのための調査を行うとともに、新たに、未規制施設対策に係る調査検討及び環境基準、規制基準等における屋内での騒音評価のあり方についての調査・検討を行い、騒音規制の円滑な推進に資する。
　また、中小工場の騒音問題が顕在化している住工混在地区の騒音に係る環境を改善するための施策のあり方等について調査検討を行う。
　さらに、近隣騒音防止に係る各種の啓発普及活動を実施するとともに、地域社会における近隣騒音対策のモデル的な計画の策定を行う。
　「振動規制法」に基づき、特定施設を設置する工場・事業場及び特定建設作業について規制を行っているが、新たに振動の評価方法に係る国際規格の改訂の動きに伴い、公害振動の評価法のあり方について検討するための研究を行う。
　また、低周波空気振動については、可聴音と複合した場合の諸影響等に関する調査研究を行う。