1 基準の設定及び規制の強化

(1)　窒素酸化物対策
ア　固定発生源対策
　これまでの排出量の低減の実績を踏まえ、東京都特別区等、横浜市等及び大阪市等の総量規制地域については、既設の工場、事業場について、昭和60年3月末から総量規制基準が適用されたところであり、年間を通じた排出実態等規制の実施状況を把握し、総量規制の徹底を図る。
　また、60年9月から新たに規制が実施されている小型ボイラーについては、排出基準の遵守状況の把握、指導を行い、規制の円滑かつ確実な実施を図る。
　さらに、ビル暖房等の小規模発生源が集合して設置されている地域について、群小発生源からの窒素酸化物の排出状況、環境影響等の把握を行い、地域冷暖房、地区単位での良質エネルギーへの転換等の群小発生源対策について、効果把握、推進方策の検討を進める。
イ　移動発生源対策
　ディーゼル乗用車に対する一層の規制強化を出来るだけ早期に達成するため、所要の技術評価を行うとともに、自動車排出ガス規制に係る現行の10モード等の試験走行モードの妥当性について検討するため、自動車の走行実態の調査等を実施する。
　また、ディーゼルトラック等については、更に排出ガスの低減を図るべく、中央公害対策審議会大気部会自動車排出ガス専門委員会において、技術的専門的検討が行われているところである。
(2)　硫黄酸化物対策
　硫黄酸化物は、大部分石油、石炭等の燃料消費に起因することから、エネルギー事情等の推移を見守りつつ、環境基準の維持達成を図るべく所要の対策を講じていく必要がある。
　とりわけ、二酸化硫黄の環境基準の達成年次を経過しても未だ環境基準が達成されていない地域については、地域ごとにその原因究明等のための調査を行い、環境基準の達成を図るべく所要の対策を講じていく。
(3)　ばいじん等対策
ア　60年9月から新たに規制が実施されている小型ボイラーについて、排出基準の遵守状況の把握、指導を行い、規制の円滑かつ確実な実施を図る。
イ　今後の石炭利用の拡大等に対応して、粉じん対策の強化について検討するため、粉じん発生施設の対策の実情、対策技術の現状等について引き続き調査検討を行う。
ウ　浮遊粒子状物質については、環境基準の達成状況が低いことにかんがみ、有効適切な浮遊粒子状物質対策の確立を図るため、その適切な抑制対策の検討を進める。
エ　自動車から排出されるディーゼル黒煙の低減技術の開発状況に関する調査を実施するとともに、新たにディーゼル黒煙の規制効果についての調査及び動物実験によるディーゼル排出ガスの慢性影響に関する調査を実施する。
オ　スパイクタイヤによる粉じん等の環境への影響に関する実態調査等及び動物実験によるスパイクタイヤによる粉じんの生体影響に関する調査を引き続き実施するほか、新たに脱スパイクタイヤ推進のための調査等を実施する。
(4)　その他の大気汚染防止対策
ア　近年、エネルギー事情の変化に伴って、石油代替燃料として、廃タイヤ、石油コークス等これまで燃料としてあまり使われなかった未利用燃料の利用が増大している。特に固体燃料の活用が多様化しつつあり、中には数年前までは燃料として全く注目されていなかったものの利用もみられ、大気環境への影響が懸念されている。このような状況を踏まえ、これらの燃料の利用の動向やばい煙の排出の状況、適切な対策の方途について引き続き調査、検討を進める。
　大気汚染の状況は、二酸化硫黄や一酸化炭素は、著しい改善をみるに至っているが、これらに比べ改善の進んでいない汚染因子も残されている。
　このような状況にかんがみ、大気環境の保全に関連する各種施策の効果や実施可能性について多面的検討を行い、総合的な観点から環境基準の維持達成方策の体系化を図る。
イ　ばい煙の排出の実態が相当量あるにもかかわらず、現行の大気汚染防止法施行令では、ばい煙発生施設として定められていない施設について規制の公平を期するため、当該施設の設置数、規模別の設置の状況、ばい煙の排出の状況等について調査し所要の検討を進める。
ウ　近時のばい煙の発生源の多様化等に対応して、今後の大気汚染防止対策の推進に資するため、ばい煙低減技術の現状、新技術の開発動向等について調査検討を行い、ばい煙低減技術の評価を進める。
　また、広域的光化学大気汚染に対処するために、緊急時措置をより合理的、効果的なものとするべく、広域予報体制導入について検討を行う。
エ　アスベストについては、関係各方面の協力を得て、排出の抑制等に努める。
　また、その他の法規制の行われていない大気汚染物質について引き続き所用の調査を行う。
オ　将来にわたって大気汚染を未然に防止する観点から、現在直ちには問題となる環境濃度ではないものの、長期的には環境濃度の推移を把握する必要のあるダイオキシン、ホルムアルデヒド等について継続的な監視測定を行う。
カ　酸性雨による汚染の防止を図るため、所要の調査研究を行い、必要な対策を検討していくこととし、酸性雨の生成機構の解明、陸水系及び土壌系における被害の実態調査を中心に調査研究を実施する。