1 多国間及び二国間協力の推進

(1)　OECDにおける活動
　OECD環境委員会では、「環境と経済」「エネルギーと環境」「化学品と環境」「有害廃棄物の管理」「環境アセスメントと開発援助」等の事業プログラムが推進されている。また、60年6月に開催された第3回環境大臣会議の宣言「環境:将来への資源」を踏まえ、環境資源管理、開発途上国との環境協力の強化等、新たな活動分野も検討されている。
　61年度においても、わが国としては、これらの活動に積極的に参画し、もって環境行政の一層の充実に努めていく。
(2)　国連における活動
　国連環境計画(UNEP)は、設置後13年を過ぎ、その活動も軌道に乗り、国際的な協力を得て数多くのプログラムを積極的に推進している。我が国は、環境の分野で数多くの経験と豊富な知見を有しており、UNEPの活動においては、理事国となるなど、国際社会の一員として積極的に貢献してきた。
　今後ともUNEPを通じる国際環境協力の目標を検討する国連環境特別委員会(World Commissionon Environment and Development)の活動を積極的に支援するとともに国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)等を通じて、アジア、太平洋地域との協力関係も一層深めていく。
(3)　サミットに基づく環境協力
　近年、サミットにおいて環境問題が取り上げられるようになってきているが、61年度は我が国がサミット議長国であることから、環境問題について積極的に協力する。
(4)　条約等
　「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」(ダンピング条約)「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」(ラムサール条約)及び「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」(ワシントン条約)については、いずれも55年中に、また「1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書(MARPOL73/78条約)」については58年6月に加入したところであり条約の履行のため、国内体制の整備等を進める。
(5)　二国間協力
　日米環境保護協力協定に基づくプロジェクトについて、情報交換等の協力を推進するほか、日独科学技術協力協定に基づく環境保護技術パネルの活動を進める。