1 環境委員会

　1960年代末の全世界的な環境問題への関心の高まりを反映し、科学政策委員会において取り扱われていた環境問題を専門的に検討するため、45年7月環境委員会が設置された。
　環境委員会及びその下部機構である経済専門家等の各グループは、加盟国の環境問題に対する高い関心を背景に活発な活動を続けており、我が国は、積極的に活動に参画し、我が国の実情を各国に的確に認識させるとともに、各国の知識、経験、技術等を吸収して政策に反映させるよう努めている。
　環境委員会では、加盟各国政府が環境政策を企画推進する上で重要と思われる問題について検討が行われ、その結果は必要に応じて理事会においてOECDの決定あるいは勧告として採択されるほか、調査、研究等の成果がレポートとして公表され広く活用されている。
　60年6月には、パリで第3回環境大臣会議が開催され、加盟国の「環境の状況」に関する報告書が提出されるとともに、有害廃棄物の越境移動に関する国際協力、開発援助プロジェクトの環境アセスメント等5つの勧告等が採択された。また、環境政策と他の政策との一体化、公害の防止と対策、環境資源管理、開発途上国との環境協力の強化等が討議され、「環境：将来への資源」と題する宣言が採択された。