1 UNEP(国連環境計画)

　UNEPは、昭和47年にストックホルムで開催された国連人間環境会議を契機に、既存の国連システム内の諸機関が行っている環境関係の諸活動を一元的に調整し、かつ、これら諸機関等の環境保全分野での活動を促進することを目的として創設された。UNEPは、国連システム内での環境分野の活動の総合的な調整のほか、その他の国際機関、各国政府、非政府機関とも幅広い協力を行っている。
　UNEPの取り扱っている環境問題は、環境汚染、自然保護等に加え、開発、人口の急増、貧困等に伴う環境問題をも包含し、非常に幅広い分野にわたっている。
　UNEPが実施するプログラムは、世界環境モニタリングシステム、国際環境情報源照会制度、国際有害化学物質登録制度等の環境状況把握からなる環境評価、人間居住、生態系、砂漠化、環境と開発、環境法等からなる環境管理及び情報、教育・研修、技術援助からなる支援措置の3つに大別されている。UNEPに対して、我が国は、当初から理事国として、UNEPの管理理事会に参画するとともに、環境基金に対し、60年度は400万ドル(米国の1,000万ドルに次いで第2位)を拠出する等多大の貢献を行ってきた。
　第13回UNEP管理理事会は、我が国を含む58の理事国のうち、54ケ国が出席したほか、非理事国38、国連機関、国連専門機関、政府間機関、非政府機関及びオブザーバーが参加して、60年5月、ナイロビで開催された。重要議題としてシステムワイド中期環境計画(国連システム全体の環境関連プログラムに関する6か年計画)の第2期(昭和61年〜62年)事業計画の検討、常駐代表委員会の設立、環境基金への追加的財源の確保、砂漠化防止行動計画の推進等が審議され、また、56年の第9回管理理事会以来検討が進められているオゾン層の保護については、オゾン層保護基本協定が昭和60年3月に成立したことを受けて昭和62年の第14回管理理事会までに議定書の締結を目指すため60年9月に第1回ワークショップ運営委員会が英国で開催され具体的な作業が開始された。
　これらの結果は、19の管理理事会決定としてまとめられた。