国土を被覆している植生を始め、海域、海岸、河川、湖沼等の自然環境は、そこに生息する野生動物とともに、最近著しく変貌している。このような変貌していく自然環境を適切に保全するためにまず第一になすべきことは、自然環境の現況を的確に把握し、その変化の方向を見すえることである。
　このため、昭和48年度及び53、54年度の2回にわたり、「自然環境保全法」第5条に基づき自然環境保全基礎調査を実施した。この調査は、我が国の自然環境の状況を総合的、科学的に把握するため、おおむね5年ごとに実施されるもので、一般に「緑の国勢調査」と呼ばれている。現在58年度を初年度として第3回自然環境保全基礎調査を実施している。
　60年度においては、?全国の現存植生図(縮尺5万分の1)を作成するための植生調査、?重要な植物群落(特定植物群落)の生育地及び生育状況に関する調査、?海岸域の生物相等に関する調査を実施するとともに、?59年度に実施した動植物分布調査の結果の集計整理及び解析等を行った。また、新規調査として、?天然湖沼の自然状況及び改変状況等についての経年変化に関する調査、?河川の自然状況及び改変状況等についての経年変化に関する調査を実施した。
　なお、動植物分布調査(身近な生きもの調査)については、59年度において全国約10万人のボランティアの協力により、身近に見られる70種類の動植物を対象に延べ約190万件に上る多量の分布情報が収集されたところであるが、その結果を1kmメッシュ単位の全国分布図にまとめるとともに分布図を中心に平易な小冊子を作成し、調査参加者に配布した。これにより身近な自然に対する関心を改めて喚起する等、自然保護思想の普及啓発にも寄与することとなった。