2 廃棄物処理対策

(1)　一般廃棄物
　一般廃棄物処理施設の整備については、第5次廃棄物処理施設整備計画(56〜60年度)に基づき推進されており、60年度においては総額639億円の補助金により、ごみ処理施設、し尿処理施設、埋立処分地施設等の整備を図った。
　また、モデル事業として行われている廃棄物運搬用パイプライン施設整備事業及び都市廃棄物処理管路事業に対して、それぞれ2億4,468万円及び2億3,500万円の補助を行った。
　厚生省においては、廃棄物の減量化・資源化等の調査研究を実施した。
(2)　産業廃棄物
　産業廃棄物処理体制は年々整備されてきているが依然として不法投棄等の不適正処理が後を絶たないため、厚生省では不適正処理防止対策を都道府県等が指導していく際の実施要領の作成等を目的とした産業廃棄物不法投棄等防止対策調査を実施した。また厚生省において、船舶から排出される廃有害液体物質等の受入施設の整備に関する廃有害液体物質等処理対策調査、政令で指定されていない産業廃棄物の処理施設の実態調査としての未指定産業廃棄物処理施設精密実態調査等を実施した。
　なお、59年度における行政処分の状況は、立入検査5万4,390件、報告徴収4万4,884件、許可の取消し又は一時停止30件、措置命令又は改善命令14件となっている。
　通商産業省では今後の廃棄物処理及び再資源化対策に必要な調査を行っており、都道府県又は大規模なコンビナート単位ごとに国、地方公共団体、事業者等が共同で、廃棄物の収集、中間処理、再資源化、埋立処分等を有機的に結合して行う総合システムの調査、設計を行った。なお、製造業(電気・ガス業を含む。)からの廃棄物の再資源化の状況は第5-2-6表のとおりである。また通商産業省においては、廃棄物の再資源化を促進するため、(財)クリーン・ジャパン・センターの実証プラント・分別回収・散在性廃棄物、廃棄物交換、粗大ごみ等に関する調査研究等の各種の再資源化事業に対する補助を行った。

(3)　広域処理場整備の推進
　大都市圏域において、圏域を一体とした広域的な最終処分場確保の要請に処するため、厚生省及び運輸省においては、広域的な廃棄物の埋立処分場計画の推進を図ってきた。大阪湾圏域においては、大阪湾広域臨海環境整備センターが広域処理場の位置、規模等を定める基本計画について厚生及び運輸大臣から認可を得た。
　東京湾圏域については、関係地方公共団体等により廃棄物の広域処理について検討が行われており、厚生省及び運輸省においても広域処理場の整備に関する調査を実施した。厚生省においては中部圏及び北部九州圏についても基本調査及び予備調査を行った。
(4)　その他
　運輸省においては、港湾における廃棄物処理対策として廃棄物埋立護岸の整備に対する補助等を行っているが、60年度は、18港1湾において事業費約222億円(うち国費約60億円)をもって廃棄物埋立護岸の整備に対する補助及び広域処理場整備のための実施設計調査を実施したほか、廃油処理施設の整備に対する補助及び一般海域におけるごみ・油の回収事業を行った。
　環境庁においては、廃棄物の埋立処分地跡地の管理手法等を検討するため、制度面、技術面の調査研究を行った。
　さらに、建設省においては、環境保全に留意しつつ下水汚泥の緑農地利用、建設資材化等の資源化を図るとともに、広域処理処分に関する調査を進めた。