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第4節 

1 海洋汚染の現況

(1) 港湾及び周辺海域
 我が国の港湾やその周辺海域は、全体的にはその水質及び底質が漸次改善の方向に向かっているが、なお、工場・事業場からの排水及び生活排水等が、河川を通じあるいは直接流入することによって汚染されている水域が多い。東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等における港湾及び周辺海域では依然として赤潮等の発生が続いている。
(2) 日本近海
 環境庁では、60年度に日本近海海洋汚染実態調査を実施した。調査に当たっては、日本周辺を流れる海流を横断するように、日本沿岸から「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」(海防法)で定められている重金属等を含む汚泥等を固型化したものの排出海域(A海域)の中心を通る測定線を設け、それらの測定線上の測定点等合計51測定点において一般の海洋観測項目ほか、海水及び底泥中の重金属濃度等について調査を実施した。
 海上保安庁では、海洋環境保全のための基礎資料を得ることを目的として、我が国の周辺海域、A海域、主要湾等において、海水及び海底堆積物中の油分、PCB、重金属等について海洋汚染調査を実施し、汚染の進行は特に認められないことを確認した。
 また、我が国周辺海域及び沿岸部において、定期的に廃油ボールの漂流・漂着調査を実施しているが、60年までの調査結果によれば、調査定点における廃油ボールの漂流及び漂着は、ここ数年全体として減少傾向を示している。
 一方、海上保安庁が確認した最近3か年の我が国周辺海域における海洋汚染の発生件数は第3-4-1表のとおりで、60年においては871件と59年に比べ110件減少している。
 60年における海洋汚染発生確認件数のうち、油による汚染は628件と全体の72%を占めている。これを海域別にみると、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海(大阪湾を含む。)において299件が発生しており、一方、排出源別にみると、船舶からのものが475件と大半を占め、このうち取扱不注意によるもの192件、故意によるもの119件となっている。
 油以外のものによる汚染は、廃棄物157件、工場排水7件、その他4件の合わせて168件と全体の19%を、赤潮は75件と全体の9%を占めている。
 次に外国船舶による海洋汚染についてみると、60年における外国船舶からの油による海洋汚染の割合は、船舶からの油による海洋汚染の約4分の1を占めており、依然高いものとなっている。
 気象庁では、海洋における汚染物質の全般的濃度をは握するための海洋バックグラウンド汚染観測を47年度から日本周辺及び西太平洋海域で実施している。それによると、カドミウムは、日本周辺及び西太平洋海域を通じて例年と変わらない濃度レベルで推移した。廃油ボールは、バシー海峡東方および黒潮流域付近に多いが、57年度以降減少傾向にある。浮遊プラスチックは概して黒潮流域に多く見出された。油膜は認められなかった。なお、水銀についても測定精度の向上を図りながら監視を続けている。

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