2 環境保全関係予算

　60年度における環境保全関係予算は、各種基準等の設定、監視取締りの強化、公害防止事業助成、公害防止関係公共事業等の推進、公害防止調査研究の推進、公害被害者保護対策の充実、自然保護対策の推進等各種の環境行政に対応するために、特に、次の事項を施策の重点として、その積極的な推進を図ってきた。
(1)　各種基準等の設定
　大気汚染、水質汚濁等各種の公害防止対策の基本である環境基準、排出基準等の設定を促進するため、10億16百万円が計上された。
(2)　監視取締りの強化
　大気汚染、水質汚濁等の監視取締りを強化するため、45億19百万円が計上された。主要なものとしては、大気汚染及び水質汚濁の状況を監視するための公害監視等設備経費9億28百万円、自動車公害審査体制の強化のための経費4億94百万円、化学物質安全確保対策費4億28百万円等がある。
(3)　公害防止事業助成
　民間企業の公害防止施設の設置等を促進するため、総額81億34百万円が計上された。主要なものとしては、公害防止事業団の造成事業等を拡充する等のための経費40億26百万円、漁場環境保全対策費13億30百万円等がある。
(4)　公害防止関係公共事業等の推進
　公害防止関係公共事業等の推進については、総額9,414億38百万円が計上された。主要なものとして、下水道の整備について、下水道事業費6,778億95百万円が計上された。また、公共飛行場周辺及び防衛施設周辺おける民家、学校等の騒音防止対策費1,544億50百万円のほか、廃棄物処理施設整備費701億27百万円、地盤沈下対策費93億82百万円、緩衝緑地事業費38億40百万円、畜産経営環境整備事業費30億22百万円、休廃止鉱山鉱害防止工事費31億42百万円等がある。
(5)　公害防止調査研究の推進
　環境保全に関する調査研究の強化拡充を図るため、総額274億73百万円が計上された。主要なものとしては、国立公害研究所に必要な経費43億61百万円、国立機関公害防止等試験研究費27億65百万円、新エネルギー技術研究開発経費30億22百万円、公害防止等調査研究費7億54百万円、土壌保全対策経費4億61百万円等がある。
(6)　公害被害者保護対策の充実
　公害被害者保護対策の充実については、総額180億62百万円が計上された。主要なものとしては、公害健康被害者の補償給付の支給等を行うための経費171憶72百万円、公害紛争の調停等を行うための経費3億93百万円等がある。
(7)　自然保護対策の推進
　自然環境の保全を図るため、総額1,096億77百万円が計上された。主要なものとしては、自然公園等の特定の民有地の買上げに係る経費、史跡等買上げに係る経費、古都及び緑地保全事業費109億26百万円、都市の緑化等を推進するための公園事業費836億35百万円等がある。
(8)　その他
　以上のほか、総額68億97百万円が計上された。