2 環境保全に関するその他の調査研究

(1)　公害防止等の調査研究
　環境庁においては、公害防止等調査研究費により環境庁所管行政の推進に当たって必要な環境基準及び規制基準の設定に資するための調査研究並びに環境汚染による健康影響、各種汚染物質の測定技術、環境汚染メカニズムの解明等についての調査研究を進めているが、60年度においては、地盤沈下防止のための地下水位等の目標値設定に関する調査研究等3テーマの研究を新たに実施することとしている。
　自然環境の保全に関しては、60年度は、引き続き各種の調査研究を進めるとともに、鉱泉分析法の改定に関する研究を新たに実施することとしている。
(2)　公害防止及び環境保全技術の開発等
　通商産業省では、中長期的な水需給逼迫化、水質汚濁の進行等の社会問題に対処するため、60年度より大型工業技術研究開発制度により、バイオテクノロジーと膜分離技術を応用して従来とは抜本的に異なる水総合再生利用システム(アクアルネッサンス'90計画)の研究開発に着手する。
　また、重要技術研究開発費補助金により、民間企業等の行う重要な技術の研究開発に対して助成を行っているが、60年度は、前年度に引き続き廃棄物処理・再資源化技術、騒音・振動防止技術等の環境保全対策技術研究課題に助成することとしている。
　運輸省においては、前年度に引き続き、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海を対象に海水汚染機構を把握するための調査及び底質浄化に係る調査を実施することとしている。
　建設省においては、建設行政に係る各種の環境問題に対処するために、総合技術開発プロジェクトの課題として、建設事業への廃棄物利用技術の開発、湖沼の総合的水管理技術の開発及びバイオテクノロジーを活用した新排水処理システムの開発を前年度に引き続き実施することとしている。
　農林水産省においては、都道府県農業関係試験研究機関の行う環境汚染防止のための効率的な施肥技術の開発に係る研究について、助成を行うこととしている。