3 研究方針

　60年度の研究活動としては、特別研究は、12課題(うち新規4課題)とし、「複合ガス状大気汚染物質の生体影響に関する実験的研究」(57年度から継続)、「広域における大気汚染物質の輸送・混合・沈着過程に関する研究」(57年度から継続)、「植物の大気環境浄化機能に関する研究」(57年度から継続)、「海域における赤潮発生のモデル化に関する研究」(57年度から継続)、「光化学汚染大気中における有機エアロゾルに関する研究」(58年度から継続)、「自然浄化機能による水質改善に関する総合研究」(58年度から継続)、「バックグラウンド地域における環境汚染物質の長期モニタリング手法の研究」(58年度から継続)及び「遠隔計測による環境動態の評価手法の開発に関する研究」(59年度から継続)の8課題を実施するとともに、新たに、「土壌及び地下水圏における有害化学物質の挙動に関する研究」、「水界生態系に及ぼす有害汚染物質の影響評価に関する研究」、「呼吸器系健康影響に係る長期潜在リスクの評価手法に関する研究」及び「環境指標を用いた都市及び自然環境等の変動予測手法開発に関する総合解析研究」の4課題を実施することとしている。
　さらに、経常研究としては、環境汚染が人の健康及び動植物に及ぼす影響、環境汚染の機構の解明、環境汚染の測定分析方法、環境に関する知見を活用した総合解析等の各分野における研究活動を一段と拡充強化することとしている。
　このほか、環境情報システムの整備については、大気汚染及び水質汚濁等に関するデータベースの整備を一層進めるほか、国連環境計画(UNEP)の国際環境情報源照会制度(INFOTERRA)についても、情報源の登録を拡大するなど所要の作業を進めることとしている。
　地方公共団体の試験研究機関である地方公害研究所とは、「共同研究員」制度等を有効に活用する等相互に連携を密にして問題の解決を図っていくこととしている。