1 下水道事業

　我が国の下水道の整備状況は、昭和59年度末総人口普及率が約34%(見込み)と欧米先進諸国に比べ著しく立ち遅れている。
　また、公共用水域の水質については、閉鎖性水域を中心に依然として汚濁の著しい水域が相当程度みられる。
　このため、60年度は第5次下水道整備五箇年計画の最終年度として、総事業費1兆5,849億2,700万円をもって、公共下水道(継続821ヶ所、新規37ヶ所)、流域下水道(継続83ヶ所、新規2ヶ所)、都市下水路(継続807ヶ所、新規75ヶ所)特定公共下水道(継続4ヶ所)及び特定環境保全公共下水道(継続94ヶ所、新規10ヶ所)の事業を推進することとしている。
　また、60年度より新たに、都市の住民の精神的なやすらぎや潤いのある生活へのニーズに応え、さらに、雪国においては冬期の都市機能を維持するため、下水処理水を活用することによって、「オープン水路のせせらぎの回復」、「豪雪地帯における積雪のすみやかな排除」を図る「アメニティ下水道」をモデル事業として実施することとしている。