1 漁業公害調査

　PCB・水銀等による魚介類の汚染状況調査及び貝類の毒化現象に対処するためのモニタリング調査、毒化予知手法の開発等の貝毒対策を引き続き行うとともに、「海洋水産資源開発促進法」に基づく沿岸水産資源開発区域等における水質汚濁等の防止を図るための環境調査について引き続き都道府県に対し助成する。
　また、浅海域における大規模開発による漁業影響を監視するためのモニタリング手法確立に必要な調査を新たに行うとともに、沿岸域における大規模発電施設の建設、集中化が水産資源及び漁場環境に与える影響等についての調査並びに複合的な産業開発に伴う漁場環境の変化を適切に予測評価するための漁場環境容量の検討及び実際に事業主体が作成した環境影響評価書の評価、検討を引き続き行う。