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第4節 

6 公害対策費

 58年度において、地方公共団体が支出した公害対策費(地方公営企業に係るものを含む。)は、2兆7,646億円(都道府県、7,738億円、市町村1兆9,908億円)となっている。これを前年度の2兆8,368億円(都道府県8,279億円、市町村2兆89億円)と比べると、722億円 (都道府県541億円、市町村181億円)2.5%の減となっている。公害対策経費の中で最も高い比率を占める下水道整備事業費が560億円、3.0%の減となったこと等による(第11-4-12表)。
 公害対策経費の内訳をみると、建設事業費が2兆4,773億円で89.6%とその大部分を占め、次いで人件費、監視測定用の機械器具購入費等の経常経費が1,123億円(構成比4.1%)等となっている。
 さらに、建設事業費の内訳をみると、下水道整備事業費が1兆8,395億円で公害対策経費の66.5%と最も高い比率を占めており、次いで廃棄物処理施設整備事業費が3,457億円(構成比12.5%)となっている。

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