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第2節 

1 環境委員会

 1960年代末の全世界的な環境問題への関心の高まりを反映し、科学政策委員会において取り扱われていた環境問題を専門的に検討するため、45年7月環境委員会の設置が決定された。
 環境委員会及びその下部機構である経済専門家、大気管理政策、水管理政策、廃棄物管理政策、化学品等の各グループは、加盟国の環境問題に対する高い関心を背景に活発な活動を続けており、我が国は、積極的に活動に参画し、我が国の実情を各国に的確に認識させるとともに、各国の知識、経験、技術等を吸収して政策に反映させるよう努めている。
 環境委員会では、加盟各国政府が環境政策を企画推進する上で重要と思われる問題について検討が行われ、その結果は必要に応じて理事会においてOECDの決定あるいは勧告として採択されるほか、調査、研究等の成果がレポートとして公表され広く活用されている。なお、59年度末までにPCB規制に関する決定、化学品の評価におけるデータの相互受理に関する決定及び新規化学品にかかる上市前最小限データ項目に関する決定、有害廃棄物の越境移動に関する決定及び勧告のほか、汚染者負担原則に関する勧告等41の勧告等が行われている。
 59年6月には、パリで「環境と経済」に関する国際会議が開催された。本会議においては、環境政策と経済政策の統合、環境政策のマクロ経済に及ぼす影響、環境規制への経済的手段の導入等につき活発な議論が展開された。

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