3 廃棄物事犯の取締り

　廃棄物事犯のほとんどは「廃棄物処理法」違反であるが、59年の同法違反の検挙件数は6,177件で、前年に比べ824件(15.4%)増加し、過去最高となった。その違反態様別検挙状況は第7-2-5表のとおりで、廃棄物の不法投棄事犯が4,717件(76.4%)と同法違反の大部分を占めている。また、これを前年と比べると、廃棄物の無許可処理業事犯が容易に暴利が得られることから増加しているほか、処理経費を節減するための不法投棄事犯や事業者の委託基準違反も前年に続いて増加している。
　不法投棄等(不法投棄のほか、無許可の埋立て等を含む。)された産業廃棄物の総量は約36万6,400トンである。その種別は第7-2-6表のとおりで、建設廃材が全体の80.8%を占めている。また、不法投棄等の量を場所別にみると第7-2-7表のとおりで、埋立地・宅造地が最も多く、次いで山林・原野、水田、畑等の順となっている。
　産業廃棄物不法投棄事犯の業者別、原因・動機別内訳は第7-2-8表のとおりで、不法投棄の86.3%は排出源事業者によって行われている。また、原因・動機別では、「処理経費節減のため」が最も多く、約半数を占めている。