1 取締りの重点と検挙状況

　警察は、公害の防止に寄与するため内海、内湾、湖沼等の閉鎖性水域を汚染する水質汚濁犯、その他の水域における悪質な水質汚濁事犯、常習者等による産業廃棄物の不法投棄事犯等を取締りの重点として、毎年6月に「公害事犯取締り強化月間」を設け、全国一斉に集中取締りを実施するなど強力な取締りを推進している。
　最近5年間の公害事犯の検挙状況は、第7-2-1図のとおりで、昭和59年の検挙件数はこれれまで最も多かった58年を上回って過去最高となり、初めて6,000件を超えた。
　59年に検挙した公害事犯を種類別にみると、廃棄物事犯が89.5%を占めている。前年と比べると、水質汚濁事犯、廃棄物事犯のいずれも増加している。
　また、適用法令別にみると第7-2-2表のとおりで、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という。)違反が最も多く、次いで「水質汚濁防止法」違反、「河川法」違反、「下水道法」違反の順となっている。