6 農林水産業に係る水質汚濁防止対策

(1)　農業用水水質汚濁対策
　農業用水の水質の常時監視を40地区について行うとともに、水質汚濁が懸念される大規模な農業用水源池11地区を対象とした水質実態、汚濁原因等の調査を行った。また、農業用水の水質汚濁による農業被害実態調査及び農村地域の水質汚濁について環境条件と関連付けた広域的な水質管理計画を作成するための調査を実施している。
　また、農業振興地域においては、農業集落から排出される汚水等を処理する設備を整備する農業集落排水事業(59年度200地区)、緊急に被害防止対策を必要とする地区については、水源転換等の水質障害対策事業(同新規4地区、継続61地区)を実施した。
(2)　水産関係公害防止対策
　水銀、PCB等による魚介類の汚染状況及び沿岸水産資源開発区域等の漁場環境についての調査を行うとともに、貝類の毒化現象に対処するため、貝類の毒化状況等のモニタリング調査、毒化予知手法の開発等を実施した。また、浅海域における大規模な開発事業に伴う海岸、海底の形状変化や大規模発電施設の建設、集中化に伴う大量取排水が水産資源及び漁場環境に与える影響等について調査検討を行うとともに、複合的な産業開発に伴う漁場環境の変化を適切に予測評価するために漁場環境容量の検討及び実際に事業主体が作成した環境影響評価書の評価・検討に関する事業を実施した。
　さらに、公害による漁業被害の防止を図るため、全国に公害調査指導員を配置し、漁場の監視及び漁業被害発生時の現場における初動体制の指導等に当たらせるとともに、映画、テレビ等による啓もう宣伝、油防除資器材の配備等を行った。このほか、赤潮対策として、赤潮に関する情報交換及び赤潮予察事業を行うとともに、漁場の富栄養化を防止するための技術等赤潮の発生及び被害を防止するための各種技術開発試験を実施した。
(3)　被害救済対策
　赤潮による被害救済対策として、養殖共済の赤潮特約に係る純掛金の一部について助成を行った。