1 国立試験研究機関等における試験研究

　環境庁に一括計上する59年度の公害防止等に関する試験研究費は、総額2,912百万円であり、12省庁56試験研究機関等において、公害防止技術の開発、環境汚染の生物に及ぼす影響の把握、環境汚染メカニズムの解明等環境科学技術の幅広い領域にわたり、117の試験研究テーマ(参考資料2参照)を実施することとしている。
　59年度において重点的に強化を図る試験研究の事項を次に掲げる。
?　エネルギーの転換に伴う環境汚染防止対策の推進を図るための研究
?　水質汚濁発生源における防除技術の開発、閉鎖性水域における赤潮発生機構及び物質循環機構の解明等水域の富栄養化等の防止対策の推進を図るための研究
?　汚染物質の環境中における挙動、生体及び生態系に及ぼす影響の把握等汚染物質の慢性影響の解明に資するための研究
?　大気中における光化学反応機構の解明、窒素酸化物・硫黄酸化物・炭化水素の排出抑制技術の開発等大気汚染の防止対策の推進を図るための研究
?　騒音・振動(低周波空気振動を含む。)の発生機構及び人体に対する影響の伝ぱ防止技術の開発等騒音・振動の防止対策の推進を図るための研究
?　都市における環境要員の把握、解明並びに快適な都市環境の形成及び保全に資するための研究
?　汚染物質、開発行為等の自然環境に及ぼす影響の解明並びに自然環境の管理及び保全に資するための研究
?　廃棄物の新処理体系及び再利用技術の開発等の廃棄物対策の推進を図るための研究
?　公害防止に関する迅速的確な測定技術の確立及び環境汚染に対する広域監視測定技術の高度化を図るための研究
　なお、試験研究課題間の有機的連携を密にし、その目的指向性を一層強化するため、関連する試験研究を総合的に推進総合研究プロジェクトを編成し、試験研究の効率化を図っているところであるが、59年度の総合研究プロジェクト数は10で、その内容は次のとおりである。
ア　大気複合汚染防止に関する総合研究
　発生源における公害防止技術、汚染予測手法等について11テーマを引き続き研究するほか、新たに、ディーゼル自動車排ガスの浄化技術、スノースパイクタイヤの低公害化技術、非有機溶剤型塗料の開発及び船舶由来の大気汚染物質の港湾域における挙動の解明についての研究を5テーマ実施することとしている。
イ　新汚染物質の評価並びに汚染防止に関する総合研究
　化学物質による環境汚染のモニタリング手法、化学物質の安全性評価手法等について5テーマを引き続き研究するほか、新たに、下水等のオゾン処理に伴う副生成物の変異原性等の評価、環境中における芳香族有機塩素系化合物の生成機構の解明と毒性の評価、金属元素間の干渉作用や拮抗作用からみた微量金属元素の毒性及び生理活性の評価並びに高融点金属ヒュームの生体影響の解明についての研究を4テーマ実施することとしている。
ウ　排水処理の高度化に関する総合研究
　有機性排水の物理化学的及び生物化学的処理法並びに重金属等含有排水の物理化学的処理法等について10テーマを引き続き研究するほか、新たに、家畜尿汚水中の窒素、りんの除去技術、機能性高分子材料や未利用鉱物資源を用いた排水処理技術、無電解めっき老化廃液の処理技術、汚泥の有効利用を目的とした糖蓄積型活性スラッジ法及び集落における生活排水処理システムについての研究を6テーマ実施することとしている。
エ　沿岸海域の汚染防止に関する総合研究
　海岸における汚濁現象、汚濁防止技術について7テーマを引き続き研究するほか、新たに、赤潮の発生予知技術、リビングフィルターによる汚染海域の浄化技術及び船舶の機関室ビルジ水の処理技術についての研究を3テーマ実施することとしている。
オ　廃棄物の処理と資源化技術に関する総合研究
　廃棄物の処理技術、再利用技術等について10テーマを引き続き研究するほか、新たに、プラチックごみと無公害焼却処理技術及び有機塩素系産業廃棄物の処理技術についての研究を2テーマ実施することとしている。
カ　自然環境の管理及び保全に関する基礎的技術開発のための総合研究
　環境変化が生態系に与える影響、自然環境の調査・監視手法の開発等について5テーマを引き続き研究するほか、新たに、画像及び地図情報による自然環境調査・把握手法の開発並びに海中生態系の効果的な管理手法についての研究を2テーマ実施することとしている。
キ　環境汚染の生物に与える慢性影響の解明に関する総合研究
　汚染物質が生物に与える遺伝影響、生理影響等について12テーマを引き続き研究するほか、新たに、生体防衛反応を指標とした環境汚染物質の生体影響の評価についての研究を実施することとしている。
ク　都市における環境保全計画手法の開発に関する総合研究
　物質流の制御手法、緑地空間の配置による保全手法及び都市住民の環境意識の計量・動的評価手法について5テーマを引き続き研究することとしている。
ケ　騒音・振動の防止及び評価に関する総合研究
　騒音・振動等の発生源対策技術、計測技術等について7テーマを引き続き研究するほか、新たに、騒音の長期暴露による人間の生体機能への影響、多次元パラメータによる衝撃性騒音の測定方法及び低周波空気振動と可聴音の複合効果の計測法についての研究を3テーマ実施することとしている。
コ　環境汚染物質に係る計測技術の高度化に関する総合研究
　排出源における計測手法、ポイント計測技術、環境汚染物質の監視手法等について13テーマを引き続き研究するほか、新たに、石炭燃焼に伴うフライアッシュの測定技術及び航空機搭載映像レーダによる油汚染広域監視技術についての研究を2テーマ実施することとしている。
　59年度においては、以上10の総合研究プロジェクトを推進するほか、水の微生物汚染の指標化並びに地下水汚染の予測手法及び地盤沈下の予測技術について3テーマを引き続き研究するとともに、新たに、湖沼汚染底質の堆積機構についての研究を実施することとしている。