3 研究方針

　59年度の研究活動としては、特別研究は、12課題(うち新規1課題)とし、「汚泥の土壌還元とその環境影響に関する研究」(56年度から継続)、「有害汚染物質による水界生態系の攪乱と回復過程に関する研究」(56年度から継続)、「複合ガス状大気汚染物質の生態影響に関する実験的研究」(57年度から継続)、「広域における大気汚染物質の輸送・混合・沈着過程に関する研究」(57年度から継続)、「植物の大気環境浄化機能に関する研究」(57年度から継続)、「重金属環境汚染による健康影響評価手法の開発に関する研究」(57年度から継続)、「海域における赤潮発生のモデル化に関する研究」(57年度から継続)、「光化学汚染大気中における有機エアロゾルに関する研究」(58年度から継続)、「自然浄化機能による水質改善に関する総合研究」(58年度から継続)、「バックグラウンド地域における環境汚染物質の長期モニタリング手法の研究」(58年度から継続)及び「都市及びその周辺部における自然環境等に係る環境指標の開発に関する研究」(58年度から継続)の11課題を実施するとともに、新たに、「遠隔計測による環境動態の評価手法の開発に関する研究」を実施することとしている。
　さらに、経常研究としては、環境汚染が人の健康及び動植物に及ぼす影響、環境汚染の機構の解明、環境汚染の測定分析方法、環境に関する知見を活用した総合解析等の各分野における研究活動を一段と拡充強化することとしている。
　このほか、環境情報システムの整備については、大気汚染及び水質汚濁等に関するデータベースの整備を一層進めるほか、国連環境計画(UNEP)の国際環境情報源照会制度(INFOTERRA)についても、情報源の登録を拡大するなど所要の作業を進めることとしている。
　地方公共団体の試験研究機関である地方公害研究所とは、「共同研究員」制度等を有効に活用する等相互に連携を密にして問題の解決と図っていくこととしている。