59年度においては、「瀬戸内海環境保全特別措置法」及び「瀬戸内海環境保全基本計画」に基づく諸施策を引き続き講ずることにより、環境保全対策を推進することとしている。
　また、これらの施策の充実を図るため、環境保全普及活動の推進、瀬戸内海環境情報基本調査、瀬戸内海指定物質次期対策調査、赤潮対策調査及び海域環境のレベルを生物学的に判定する試験法の検討等を実施することとしている。