交通公害を根本的に解決するためには、その早急な改善のための緊急対策及び既存諸対策の充実・強化を図るとともに、長期的な展望の下に交通公害対策の総合的な推進を図る必要がある。
　このため環境庁では、今後の交通公害対策のあり方についての中央公害対策審議会答申を踏まえ、交通公害防止のための計画の策定手法の検討、大型車による物流活動に伴う公害の防止対策及び交通施設構造についての公害防止の観点からの検討等を引き続き行うとともに、新たに全国の道路沿道における交通騒音の状況を周辺土地利用状況等とともに一体的には握するための調査を行う。
　個々の交通期間については、関係省庁において、引き続きそれぞれ所要の対策の実施を図ることとしているが、環境庁においては、自動車交通による公害について、引き続き発生源対策として自動車の排出ガス、騒音規制の強化のため必要な技術評価等を行う。