大気汚染地域等公害の影響を受けている地域等の公立義務教育諸学校の児童生徒について、学習能率の向上と積極的な心身の健康増進を図るため、市町村が、?　内科・眼科・耳鼻咽喉科検診による疾病・異常の早期発見等のための大気汚染地域特別健康診断事業　?　一定期間恵まれた自然環境の中へ児童生徒を移動させ学校教育活動を行う健康増進特別事業及び　?　学校の校庭等に植樹や芝植えを行う学校環境緑化促進事業を実施する場合に必要な経費の一部を補助しており、昭和58年度予算は4億5,313万円を計上した。
　また、43年度から騒音、大気汚染の公害により教育上著しく不適当な公立学校建物の公害防止工事に要する経費について国庫補助(補助率は3分の1、公害防止計画地域の小中学校は3分の2)を行ってきたが、58年度予算額は41億9,100万円であり、国庫補助を行った学校数は騒音については32校、大気汚染については56校であった。
　さらに、私立学校において公害対策として行う防音工事その他学校施設の公害防止事業に対し、46年度から日本私学振興財団が資金の貸付けを行ってきたところであるが、58年度においては8億8,350万円の貸付けを行った。