世界人口の増大と人間活動の規模の拡大を背景とした大気中の二酸化炭素濃度の増加、熱帯林の減少等の地球的規模の環境問題については、47年6月に開催された国連人間環境会議(ストックホルム)の勧告に基づき、UNEPが中心となって取り組んでいる。
　我が国においては、55年9月に環境庁長官により、学識経験者からなる地球的規模の環境問題に関する懇談会(座長大来佐武朗氏)が設けられた。同懇談会は、地球的規模の環境問題に関し、同年12月に「地球的規模の環境問題に対する取組みの基本的方向について」と題する報告書を環境庁長官に提出した。
　同懇談会は、さらに57年4月「地球的規模の環境問題への国際的取組みについて−国連人間環境会議10周年に当たって−」と題する報告書を環境庁長官に提出した。
　この報告書を踏まえて、環境庁長官は、57年5月ナイロビで開催されたUNEP管理理事会特別会合において日本政府を代表して、地球的規模の環境問題についての国際協力の必要性を強調し、更に21世紀の地球環境の理想像を模索するとともに、これを実現するための戦略を長期的かつ総合的な視点から検討する特別委員会の新設を提案した。その結果、第38回国連総会(58年12月)において特別委員会の設立決議案が採択された。