国土を被覆している植生をはじめ、海域、海岸、河川、湖沼等の自然環境は、そこに生息する野生動物とともに、最近著しく変貌している。このように変貌していく自然環境を適切に保全するためにまず第一になすべきことは、自然環境の現況を的確に把握し、その変化の方向を見すえることである。
　このため、昭和48年度及び53、54年度の2回にわたり、「自然環境保全法」第5条に基づき自然環境保全基礎調査を実施した。この調査は、我が国の自然環境の状況を総合的、科学的に把握するため、おおむね5年ごとに実施されるもので、一般に「緑の国勢調査」と呼ばれている。
　第3回自然環境保全基礎調査は、自然環境に関する情報のきめ細かな収集並びに自然及び自然の改変状況の経年変化の把握を目的として、58年度を初年度として実施している。
　58年度においては、全国の現存植生国(縮尺5万分の1)を作成するための植生調査、居住地及びその周辺部の自然環境を診断する目安となる動植物を対象に広く国民の参加を得て行う分布調査並びにほ乳類から貝類にいたる約3,400種の動物を対象に専門研究者の協力を得て行う分布調査から成る動植物分布調査に着手した。