一般環境大気測定局のデータを中心に、汚染物質別の大気汚染状況を見るとつぎのとうりである。
(1)　二酸化硫黄
ア　年平均の推移
　57年度における二酸化硫黄の測定データは、629市町村、1605有効測定局(有効測定局とは、年間6,000時間以上測定を行った測定局をいう。以下同じ。)で得られている。
　40年度から継続して測定している一般環境測定局15局における年平均値の経年変化は、第2-1-1図のとおりである。
　また、56年度と57年度の2年間継続して有効測定時間(年間測定時間6,000時間)以上測定している1,560測定局における年平均値の推移は第2-1-2表のとおりである。
イ　環境基準の達成状況の推移と現状
(ア)　長期的評価に基づく環境基準の達成状況
　環境基準の長期的評価では、年間にわたる1日平均につき、測定値の高いほうから2%の範囲内にあるものを除外した1日平均値(例えば年間365日分の測定値がある場合は高い方から7日分を除いた8日間の1日平均値)が0.04ppmを超える日が2日以上連続しない場合を環境基準に適合するものとしている。
　長期的評価に基づく環境基準の達成状況の推移は第2-1-3表のとおりである。
　長期的評価に基づく環境基準率は、全国的にみると年々向上しており、56年度98.9%、57年度99.4%となっている。
(イ)　　短期的評価に基づく環境基準の達成状況
　1日平均値がすべての有効測定日で0.04ppm以下の測定局数の有効測定局数に対する割合は56年度94.8%、57年度96.2%となっている。
　また、1時間値がすべての測定時間において、0.1ppm以下の測定局数の有効測定局数に対する割合は、56年度91.9%、57年度92.8%(1,489局)である。

(2)　二酸化窒素
ア　年平均値の推移
(ア)　一般環境大気測定局
　57年度における二酸化窒素の測定データは、563市町村、1,245有効測定局で得られている。
　45年度から継続して測定している15測定局における年平均値の単純平均値の経年変化は、第2-1-4図のとおりであり、引き続き横ばい状態で推移しているが、ここ数年やや減少傾向がみられる。
　また、56年度と57年度の2年間連続して有効測定時間以上測定している1,193測定局における年平均値の推移は第2-1-5表のとおりである。
(イ)　自動車排出ガス測定局
　57年度における二酸化窒素の測定データは、154市町村、270有効測定局で得られた。46年度から継続している26測定局における年平均値の単純平均値の経年変化は第2-1-4図のとおりであり、当初微増傾向にあったが、近年横ばいで推移している。
　また、56年度と57年度の2年間継続して有効測定時間以上測定している250測定局における平均値の推移は第2-1-5表のとおりである。
イ　環境基準との対応状況
　57年度の一般環境大気測定局1,245有効測定局及び自動車排出ガス測定局262有効測定局(試料採取口が車道外にある有効測定局)について、年間にわたる旧平均値のうち、低い方から98%に相当する測定値(以下「1日平均値の年間98%値」という。)により、二酸化窒素の環境基準との対応状況をみると、第2-1-6表のとおりである。
　一般環境大気測定局について、1日平均値の年間98%値が環境基準のゾーンの上限である0.06ppmを超える測定局は、東京都、神奈川県及び大阪府の総量規制地域に残されている。
　1日平均値の年間98%値が高い一般環境大気測定局は第2-1-7表のとおりである。
　また、自動車排出ガス測定局について1日平均値の年間98%値が環境基準が0.06ppmを超える測定局は、71測定局(27.1%)であり、東京都、大阪府、神奈川県、兵庫県等大都市部に集中している。
ウ　二酸化窒素の環境基準に基づき区分されたゾーン内にある地域の動向
　二酸化窒素の環境基準に係る1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内にある地域の環境濃度の動向については、52年度から57年度までの測定結果によれば、第2-1-8表のとおりである。
エ　一酸化窒素
(ア)　一般環境大気測定局
　57年度における一酸化窒素の測定データは、564市町村1,243有効測定局で得られている。
　一酸化窒素濃度は、46年度から継続して測定している26測定局における年平均値の経年変化でみると、第2-1-9図のとおりであり、46年度以降減少傾向にあったが、57年度は56年度に比べてわずかながら増加している。
(イ)　自動車排出ガス測定局
　57年度における一酸化窒素の測定データは、154市町村270測定局で得られている。
　48年度から継続して測定している26測定局(二酸化窒素に同じ。)における年平均値の経年変化は、第2-1-9図のとおりであり、一酸化窒素濃度は全体的に減少傾向にある。

(3)　一酸化炭素
ア　自動車排出ガス測定局
　一酸化炭素の主要な発生源は自動車である。したがって、その汚染の程度を把握するには、交通量の多い道路端、交差点付近等における一酸化炭素濃度の推移を見ることが必要である。
　57年度における一酸化炭素の測定データは、173市町村、304有効測定局で得られている。
(ア)　年平均値の推移
　46年度から継続して測定している15測定局における年平均値の単純平均値の経年変化は、第2-1-10図のとおりであり、年々減少傾向にある。
(イ)　環境基準の達成状況
　自動車排出ガス測定局299局(試料採取口が車道外にある有効測定局)中、環境基準を達成している測定局は298局(99.7%)であり、未達成の測定局は1局(0.3%)にすぎない。
イ　一般環境大気測定局
　57年度における一酸化炭素の測定データは、205有効測定局で得られている。環境基準の達成状況をみると、8時間値、1日平均値ともすべての有効測定局において達成されている。

(4)　光化学オキシダント
　57年度における光化学オキシダントの測定データは、509市町村、1,006局で得られている。
　光化学オキシダント濃度は、気象条件により大きく左右されるが、長期的には減少傾向にある。
　53年度から継続して測定している800測定局について1局当りの注意報発令濃度(1時間値0.12ppm)以上の平均日数は、第2-1-11表のとおりである。
　光化学オキシダントの1時間値が0.12ppm以上の日数の多い測定局は、埼玉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府に多い。

(5)　非メタン炭化水素
　51年8月中央公害対策審議会より「光化学オキシダントの生成防止のための大気中炭化水素濃度の指針について」が答申され、この中で、炭化水素の測定については非メタン炭化水素を測定することとし、光化学オキシダント生成防止のための濃度レベルの指針は6〜9時の3時間平均値が0.20ppmC〜0.31ppmCの範囲にあることとされている。
ア　一般環境大気測定局
　57年度の一般環境大気測定局における非メタン炭化水素の測定データは、189市町村、278測定局で得られている。6〜9時の3時間平均値の年平均値濃度分布は第2-1-12表のとおりである。
イ　自動車排出ガス測定局
　57年度における非メタン炭化水素の測定データは、82市町村、127測定局で得られている。
　52年度から継続して測定を行っている13測定局における年平均値の単純平均値の経年変化は、第2-1-13表のとおりである。

(6)　浮遊粒子状物質
　浮遊粉じんのうち粒径10μｍ以下の粒子は沈降速度が小さく、大気中に比較的長時間滞留し、気道又は、肺胞に沈着して呼吸器に影響を及ぼすことから10μｍ以下の粒子を対象にして、浮遊粒子状物質に係る環境基準が設定されている。
　57年度における浮遊粒子状物質の測定データは、169市町村、353有効測定局で得られている。56年度と57年度の2年間継続して有効測定時間以上測定している272測定局における平均値の推移は第2-1-14表のとおりである。
　また、長期的評価に基づく環境基準の達成率は、55年度までは極めて低いレベルにとどまっていたが、56年度38.1%、57年度49.0%と最近2か年で達成率は向上してきており、改善のきざしがみられるが、依然として低い状況にある。(第2-1-15表)。

(7)　降下ばいじん
　降下ばいじんは、大気中の粒子状物質のうち、重力又は雨によって降下するばいじん、粉じん等である。
　57年度の測定地点1,563地点中、有効測定時間以上測定を行っている1,513地点について降下ばいじん量別の測定値点数をみると、20トン/k?/月以上30トン/k?/月未満を示した地点は5地点(56年度7地点)、30トン/k?/月以上を示した地点は24地点(57年度22地点)である。
　次に、過去5年間にわたって継続測定している1,247地点について降下ばいじん量の分布状況の経年変化をみると、第2-1-16表のとおりである。

(8)　その他の物質
　近年、粒子状物質については、単にその量だけでなく、成分等その質的な面で注目されている。
　全国の主要地域に設置されている国設大気汚染測定所においては、前述の常時監視測定されている物質以外に、ハイボリウムエアサンブラーにより採取した浮遊粉じん中の成分(ベンゼン可溶性物質、硫酸根、硝酸根、バナジウム等重金属、ベンゾ(a)ビレン等)及びローボリウムエアサンブラーにより採取した浮遊粒子状物質中の成分(アルミニウム、バリウム等31元素)の分析を行っているほか、57年度からは水銀についても測定、分析を実施している。
(9)　国設環境大気汚染における測定結果
　全国の主要な平野部の端に国設環境大気測定所を設置し、汚染物質の常時測定を行っているが、これらの測定所の測定結果は未汚染地域の濃度(バックグラウンド値)がどの程度であるかを知るための良い手掛りとなっている(第2-1-17表)。
　特に、箆岳(ののだけ)等の人間活動の盛んな区域から離れた地点に設置されている測定局では、バックグラウンド値に近い濃度を示していると考えられる。