2 昭和58年度における地方環境情勢の把握

(1)　行政管理庁の管区局等の調査官等による情報収集
　管内環境情勢の常時把握を行っている調査官等から、環境庁に報告された地方環境情勢は昭和58年度累計で13,595件(57年度12,621件)である。これを主な累計別にみると、全体として廃棄物汚染被害・対策、快適な環境、電源・ダム立地計画、道路・鉄道計画に関する情報が多い。
(2)　環境モニターからの情報収集
　環境問題に関する国民の意見、要望などを全国的には把握し、環境行政を効果的に推進していく上での参考に資するため、全国で1,500人の環境モニターを委嘱している。これらの環境モニターから、当面する環境問題について、臨時に意見や要望を提言する「臨時報告」及び環境モニターの体験、見聞の結果を報告する「実態報告」が行われており、これらは、環境庁の各種施策の企画、立案等に活用されている。
(3)　資料の収集及び整理
　調査官等を通じて収集整理した主な資料は次のとおりである。
ア　地方環境情報等
(ア)　地方環境情勢　地方の環境問題について都道府県別に分類、整理したもの
(イ)　環境行政組織　環境行政の機構について都道府県及び10大市・76政令市(特別区)別に整理したもの
(ウ)　環境保全施策　単独経費により実施された環境保全施策について都道府県及び政令指定都市(10大都市)別に分類整理したもの
(エ)　地方環境年表　主要な環境問題の経済的な推移について都道府県別に整理したもの
イ　政令施工状況
　都道府県及び政令指定都市における大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規制法及び悪臭防止法に係るそれぞれの施行状況に関するもの
(4)　その他の資料収集
　散乱空き缶が環境美化などの観点から全国的な問題となっていることから、56年度から引き続き58年度においても、空き缶散乱の実態、散乱防止対策等の実施状況を把握するため、全国の1,891市町村(東京都の特別区を含む。)を対象とした実態調査を管区局等を通じて実施した。